今年もよろしくお願いいたします

皆様、新年明けましておめでとうございます。当社は今年で設立12年目を迎えることとなりました。これも偏にお客様やステークホルダーの皆様のお陰と感謝しております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、当社は昨日より仕事始めとなったのですが、出社早々驚いたことがありました。TwitterでVVAULTがやたらに取り上げられて、ある種「VVAULT検索祭り」になっていたのです。気になって状況を調査したところ、1月2日に突如「VVAULT」がGoogleトレンドで急上昇していたことが判明しました。しかも、瞬間最大風速では5位を記録していたようです。

お陰様で1月2日は製品サイトへのアクセスが多数あり、当社の統計データによるとユニークユーザ数が16,922件、PVが41,865件、製品ダウンロードが871件記録されていました。「ストレージ仮想化」というマイナージャンルのソフトウェアとしては、当初何故こうなったのか全くの謎だったのですが、アクセス元を解析してみると、どうやら窓の杜大賞関連で「ハムスター速報（通称”ハム速”）」に掲載されたことが原因のようです。恐るべし！、ハム速（ニュー速？）。

まあ、何はともあれVVAULTが世間に認知されるのは良いことなので、新年早々嬉しい驚きでした。

これに加えて、本日の日経産業新聞4面には、12月21日にプレスリリースしたアイ･オー･データ様との業務提携の記事が掲載されていました。こちらの記事は、金沢発にも関わらず当社主体で書いていただいており、大変恐縮しています。また早速、この記事をご覧になった方からの引合いや問い合わせも頂戴しており、こちらも良い方向に繋げていきたいと考えています。

来週からはクラウド関連のプロジェクトがスタートする予定です。関係者の皆様におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。

VVAULTが窓の杜大賞銅賞を受賞

この度「VVAULT」が株式会社Impress Watch主催の「2011年 窓の杜大賞」銅賞を受賞いたしました。また、集計外ですが同時開催のFacebook版では堂々のトップ得票となりました。これも偏に応援して下さった皆様方のお陰と深く感謝しております。

銅賞に選ばれたのは、ストレージ仮想化ソフト「VVAULT」です。余ったHDDやUSBメモリなどをひとつの仮想ディスクにまとめることが可能で、操作が比較的シンプルである点や、クライアントOS向けには無償で提供されている点が支持されました。また、「Windows Home Server 2011」では非搭載となった“Drive Extender”機能の代替としても利用可能で、専用のアドオンが提供される点を評価するコメントも多く寄せられました。これまで高価な企業向け製品にのみ搭載されていた“ストレージ仮想化”を身近なものにしてくれたという点で、本ソフトが果たした役割は大きいと感じます。
2011年 窓の杜大賞　結果発表

正直に申し上げて、大賞を獲得できなかったのは残念ではありますが、「ストレージ仮想化」という一般にはあまり認知されていないジャンルの製品としては、十二分にご評価頂いた結果だと認識しています。この受賞を励みに、今後もより一層便利な製品に仕立てていきたいと思います。

また、最近ブログを更新できていませんでしたが、去る12月21日には株式会社アイ･オー･データ機器様との業務提携を発表しました。このパートナーシップは包括契約で、今後同社から新規に発売されるNAS製品（例えば、現行青NASの後継機など）については、全てのマシンにVVAULTがプリインストールされる他、有償ライセンスである「VVAULT Professional」のOEM版が添付される内容となっています。

システム開発の株式会社オレガ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三好　修、以下オレガ）は、株式会社アイ･オー･データ機器（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：細野　昭雄、以下アイ･オー･データ）とパートナー契約を締結して業務提携し、今後アイ･オー･データが開発する法人向けNAS（ネットワークハードディスク）製品にオレガのストレージ仮想化ソフトウェア「VVAULT」（呼称：ブイボルト）を標準搭載し、順次市場へ投入していくことを発表いたします。なお、搭載するNAS製品については随時発表を予定しております。
オレガとアイ･オー･データがストレージの仮想化で提携

年明け以降は、アイ･オー･データさんのロードマップに従ってVVAULT搭載製品をリリースしていくことになります。既に先方の取引先様には当社も同行してVVAULTの紹介等を行なっていますが、行く先々で大変ご好評いただいているようで、来年の市場投入が大変楽しみな状況です。

なお、当社では現在、次期メジャーリリースの目玉としてディザスタリカバリ（DR）機能を開発しており、社内ではプロトタイプ版が稼動している状況です。既に機能的な検証は取れていますので、年明け以降は製品版の実装とノード間認証の補完機能をカスタマーズ・スクエアに追加して、来春を目処にリリースしたいと考えています。DRにご興味が有る方は、是非お楽しみに。

さらに年明けから、上記DR機能に関連する某大型案件がスタートする予定です。こちらは、実現すれば業界的に大きなインパクトとなることが見込まれますので、シッカリと着実に具現化していきたいと思います。

それでは皆様、来年もVVAULTをよろしくお願いいたします。

中東のドミノ倒し（ロシア編）

ロシアでソ連崩壊以来の大規模デモが発生しています。

【モスクワ大前仁】与党・統一ロシアが過半数を維持した今月４日のロシア下院選で、不正が行われたと訴える野党支持者らが１０日、ロシア全土で抗議集会を開いた。ＡＰ通信によると、極東ウラジオストクから西部サンクトペテルブルクまで５０都市以上に広がり、ソ連崩壊後で最大規模の抗議行動とみられる。プーチン首相とメドベージェフ大統領の「双頭体制」下で、政治不信をかかえながら沈黙してきた国民が結集し始めた格好だ。

　ロイター通信によると、主催者側はモスクワの集会参加者を最大１０万人と発表した。警察当局は約２万５０００人と見積もったが、それでも極めて異例の事態。ＡＰ通信によると、サンクトペテルブルクでも約７０００人が参集した。一部の都市では警察当局と小競り合いに発展し、インタファクス通信は１３０人以上が拘束されたと伝えた。

　モスクワでは機動隊５万人以上が展開したほか、ヘリコプターも出動して上空から警戒した。市当局は午後６時までの４時間、３万人規模の集会開催を許可した。参加者には若者も多く、インターネットの交流サイト「フェイスブック」などを通じて情報交換していた。
露下院選：抗議集会拡大　５０都市以上に

そして、こちらがTBSのニュース動画です。

今回の引き金は先日行われた総選挙で与党による不正が発覚したことで、不正発覚の動画はYouTubeに複数アップされています。こちら動画では、何故か机の後ろの袋から投票用紙が194枚も出てきたシーンが撮影されていました。

一説によると、今回与党側が不正に得た得票数は全国で900万票にも登るとのこと。そこまで大規模な不正となると、このネットの時代に隠し通せるものではありません。案の定、中東諸国と同じくYouTubeとFacebookによってあっという間にバレてしまいました。

また、強権的なプーチン氏が権力を振るう現在のロシアは、政治構造的にも以前のリビアやエジプトなどの独裁国家に非常に近く、今回の騒動もそれらの国での革命運動と良く似た構図となってきました。果たして、悪名高き国家保安委員会（KGB）出身のプーチン氏は、今回の事態をどう打開するのか？

仮にロシアが内乱となれば極東への波及も必至なだけに、暫くは目が離せなさそうです。

シリアが内戦状態に突入

以前のエントリでシリア情勢が緊迫していると書きましたが、事態はさらに悪化して全面的な内戦状態になりそうです。

　【カイロ和田浩明】シリアで民主化運動の武力弾圧を続けるアサド政権に対し、離反兵士や武装市民による反撃も激しさを増し、「全面的な内戦」（ピレイ国連人権高等弁務官）の様相を示し始めている。アサド政権はアラブ連盟の和平案受け入れを表明しつつも、大規模な軍事演習を実施し、外国による軍事面を含めた介入の動きをけん制している。

　国連推計によると、約８カ月間の騒乱の死者は４０００人を超える。反体制派によると５日、中部ホムスで当局に殺害されたと見られる３４遺体が発見され、他にも全土で５０人が死亡するなど弾圧が緩む気配はない。シリア当局は離反兵士や武装市民を「武装テロリスト」と決めつけ、断固掃討する姿勢だ。
シリア：本格内戦の様相　離反兵や市民の反撃激化

記事では「離反兵士」と書いていますが、実際には部隊ごと反乱を起こしており一種のクーデター状態となってる様子。地理的に言って、シリアの内戦にはトルコとクルド人自治組織の介入が避けられず、フランスも既に口を出しているようなので状況はさらに混沌としています。

また、シリアはイスラエルとの間にゴラン高原という火薬庫を抱えていますので、イスラエルの軍事介入もあり得ないわけではありません。米英とイランも一触即発状態ですし、欧州を尻目に中東情勢もベタに怪しくなって来ました。今後の進展によっては、原油の高騰もあるかもしれませんね。

中国がリセッションに突入

11月30日夕刻に、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を50bp引き下げ、金融緩和に転じたことを発表しました。

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は３０日、市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、１２月５日から０・５％引き下げると発表した。預金準備率の引き下げは２００８年１２月以来、ほぼ３年ぶり。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速懸念が急速に強まる中、中国は金融緩和策へと転換を図ることになる。

　中国政府はこれまで、高い経済成長に伴うインフレや資産バブルを抑制する対策として、利上げや融資規制など金融引き締めを強化してきた。その影響で資金繰りが悪化した企業の倒産が相次いでいたところに、最大の貿易相手先、欧州の債務危機で輸出が伸び悩んだことが、金融政策転換の判断を後押しした。

　預金準備率を引き下げれば銀行は貸出量を増やすことができる。その結果、市中に出回る資金の量が増えて景気を下支えする効果が期待できる。市場では同準備率のさらなる引き下げを予想する声もある。
中国が金融緩和に転換　預金準備率０・５％引き下げ、欧州危機が引き金

昨年11月から今年8月に掛けて、インフレ対応のために断続的に金融引締めを続けてきた中国ですが、貸し渋りなどで企業倒産が悪化したところに欧州債務危機が重なり、ようやく政策転換したものです。

「ここに来ての政策転換には、1日発表の11月度購買担当者景気指数（PMI）が相当悪化していることがあるのでは？」と観測されていましたが、やはりPMIは景況判断の節目となる50を割り込み、リセッションに突入したことを示唆する47.7となりました。

　［北京　１日　ロイター］　ＨＳＢＣが１日発表した１１月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４７．７で、１０月の５１から低下し、２００９年３月以来、３２カ月ぶりの低水準となった。１１月の速報値は４８だった。

　景況の改善と悪化の節目となる５０も下回った。

　同指数は国内外の需要が低減する中で製造業の活動が縮小していることを示唆しており、こうしたトレンドが前日の中国人民銀行（中央銀行）による約３年ぶりの金融緩和のきっかけとなった可能性がある。

　ＰＭＩの構成指数は、海外でより国内での需要が弱かったことを示唆した。新規受注指数は１０月の５２．６から４５に急低下し、３２カ月ぶりの低水準を記録した。一方、新規輸出需要は上昇し、節目の５０も上回った。

　ＨＳＢＣの中国担当エコノミスト、Qu Hongbin氏は「１１月のＰＭＩは、中国製造業セクター全般で業況が急速に悪化したことを示している」と指摘した。
UPDATE1: 11月の中国ＰＭＩは47.7で32カ月ぶりの低水準＝ＨＳＢＣ

中国国内では不動産販売の急速な落ち込みに加えて、鉄鉱石や石炭などの原材料の在庫も積み上がっていると言われており、欧州向けの輸出だけでなく、内需も相当に厳しい状態であるようです。

今回金融緩和に転じたとしても、同時に世界的な通貨安（インフレ）が進んでいますので、コストプッシュインフレからスタグフレーションに陥る可能性はかなり高いと思われます。また、中国は現時点で最大の貿易相手国ですから、日本に対する何らかの波及も避けられないでしょう。

我々一般市民に出来ることは限られていますが、少なくともビジネスや自分の資産については可能な限りのヘッジを掛けて臨まないと、大変な事態になりかねません。特に住宅ローン等を変動金利で組んでいる方は、ネイキッドでポジションを取っていることと同じですので、よくよくご注意を！

政府は韓国に経済制裁すべき

今春には大韓航空を使って竹島上空で示威行動を起こした韓国政府ですが、先日は遂に国会議員主催のコンサートを開催し、さらに今回は大金を投じて港湾整備や海中公園などを目論んでいると報道されました。

  韓国政府が竹島に観光施設の建設を計画していることが2011年11月25日明らかになった。東亜日報など韓国各紙が報じたもの。約210メートルの防波堤を建設し、その周辺に水中庭園や水中展望台などを設ける。総工費は約4000億ウォン（約266億円）で、2016年年までに完成させたい考え。竹島の実効支配を強めることが目的とみられる。
竹島に観光施設建設計画　水中公園など

これは日本に対する明確な敵対行為であり、日本政府は韓国政府に対して直ちに抗議すると共に、既に物議を醸している日韓スワップ協定を即時破棄すると通告すべきです。

　野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博（イミョンバク）大統領との会談にて、韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル（約5兆3600億円）で拡大する合意をまとめた。

　韓国大手メディアでは、この日韓の通貨スワップが長期的にウォンの上昇への圧力につながると報道しているものの、あくまで大統領府で首脳会談のひとつとして取り上げたのみ。むしろ李大統領が「歴史の認識を忘れず未来に進むべき」などと野田首相に伝達したことを大きく取り上げている。

　一方日本では、日韓スワップについてネット上で賛否両論が繰り広げられた。「韓国の外貨不足で日本企業の輸出分の代金回収が出来ず、日本企業の連鎖倒産等が起こるのでやらざるをえない」「通貨スワップ協定拡大は日本経済にとって損とも言いきれない」という肯定的な意見もあったが、多くは「スワップ協定だから大丈夫は甘すぎる。韓国はウォンを印刷さえすれば、約5兆円が簡単に手に入れられる。日本は韓国に5兆円を自ら渡した」「なぜ復興支援に使わず韓国に使う？」「5兆円が紙切れ同然」など、批判的な意見だった。
日韓スワップ協定拡大に批判殺到

韓国は、98年の通貨危機の際にも調子の良いことを言って日本から資金を融通してもらいながら、その後一切の返済を行なっていません。いつも金を借りる方が大きな顔をしているというのは、明らかにおかしな状況です。また、韓国にこんな軟弱な対応をしていると、北方領土や尖閣諸島についても足下を見られかねません。

日本の国益を守るためにも、政府には毅然とした対応を要求します。

経産省もサクッと裏切るなぁ

昨日のエントリで、13日付「バンキシャ！」の映像に枝野経産相のTPP資料が写り込んでおり、その文書にはハッキリと「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。」と書かれていた件についてお伝えしましたが、早速裏付け報道が出てきています。

　枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がＴＰＰについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが１７日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
　同省によると資料は、野田佳彦首相が今月１１日夜の首相官邸での記者会見でＴＰＰ交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」（幹部）して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
　野田首相も１７日の衆院本会議で「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。
ＴＰＰ「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載－経産省

野田総理曰く、「（経産相は）実際の会談ではそうした資料は使用していない(｀・ω・´)キリッ」だそうですが、ニワカには信じられませんね。

まあ、それにしても官僚の言うとおりに行動しただけなのに、その官僚が自民党に追求されるとあっさり白旗揚げちゃうんじゃ、国内がグダグダになるのも自明でしょうなぁ。

VVAULTプリインのHDL-Z2WHがリリースされました

当社パートナーであるアイ・オー・データ機器（以下、IODATA）さんから、VVUALT BasicがプリインストールされたWHS2011搭載NAS「HDL-Z2WHシリーズ」がリリースされました。12月上旬から出荷開始の予定です。

今年5月に開催されたWHS2011ローンチイベントに、IODATAさんが本機を参考出展していたのに気付いていた方もいるかもしれませんが、実はその頃から密かにVVAULTを搭載する話が進んでおりました。というよりも、VVAULTがWHS2011に正式対応したのは、IODATAさんの依頼に依るものが大きかったというのが正確なところかもしれません。現在も色々なお話を進めさせて頂いており、本機を皮切りに継続的な提携関係を築いて行きたいと考えています。

なお、VVAULTに関しては、具体的な良い話が多すぎて明かせないのが辛いところですが、他にも多くの玉を仕込んでおりますので、早ければ年末までに何か発表できるかもしれません。ユーザ/ウォッチャーの皆様には是非ともご期待下さい。

政府・外務省の嘘

野田総理がAPECで玉虫色のTPP参加表明をしたことにより、当面の国内対立は緩和された様に見受けられます。反対派は「参加検討の表明に留まった」と凱歌を上げ、推進派は「実質的な参加公約だ」とやはり凱歌を上げていますが、果たして本当はどちらなのか？　その答えは、米国の公式発表の中にありました。

  野田佳彦首相が、TPP（環太平洋連携協定）をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。

   アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日（日本時間、以下同）の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。
野田首相TPP「2枚舌」？ 米国激怒、「踏み絵」突きつける

政府・外務省の言い分は、「野田総理は『政府が決定した基本方針』に沿って、国益を考慮して参加検討を行う」と表明したのであって、決して「全ての物品・サービスを交渉対象にする」と直接的に発言した訳ではないというものです。それでは『政府が決定した基本方針』とは何でしょうか。それは1年前の菅政権時代に閣議決定していたこちらです。

２ 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
包括的経済連携に関する基本方針（平成22年11月9日閣議決定）

あれ？、全ての品目を自由化交渉対象とするとしていますね。この基本方針に沿ってTPPに参加検討すると発言した訳ですから、米国側が「日本は例外なく交渉品目とすると表明した」と発表するのも頷けます。

この時点で、政府・外務省が日本国内の反対派対策として今回の火消しに走った構図が良く分かりますが、この話にはさらに裏がありました。こちらのキャプチャ画像を見てください。

上の画像は11月13日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ！」で放送された枝野経産大臣密着取材の1シーンをキャプチャした画像で、米国向けTPP資料を写した際のものです。

日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい

としっかり書いてあります（別の画像では全文が判読できます）。ここから考える限り、野田総理はオバマ大統領に対して明確に発言したと考えるべきでしょう。つまり、この日米の認識ズレ問題は、間違いなく日本側の嘘が原因ということです。

こんな状態で野田政権は外国と外交交渉が出来るのでしょうか。不可能だとしか思えません。民主党政権はやることなす事、ことごとく不細工過ぎますね。

オマエはもう・・・死んでいる！

EUがスッタモンダの挙句に合意したギリシャ債務の50%減免（ヘアカット）ですが、EUと債権放棄する銀行とISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）は「クレジットイベントにあたらない　(`・ω・´)ｷﾘｯ」と強弁するも、早速フィッチから「デフォルトに決まってんだろ！ドアホ！」というツッコミが入っています。そう言えばフィッチは、以前も同じような事を言っていましたね。

　【ロンドン＝中沢謙介】米欧格付け大手フィッチ・レーティングスは２８日、ユーロ圏が合意したギリシャ債務の削減が実施された場合、ギリシャ国債を「債務不履行（デフォルト）」とみなすと発表した。

　ギリシャ債務の削減について、大手格付け会社が格付けに与える影響を示すのは初めて。同社は債務削減が行われる来年１月にも、同国債を「デフォルト」格に引き下げるものとみられる。

　ユーロ圏は首脳会議で、財政・金融危機の収束に向けた包括策の一環として、民間投資家が保有するギリシャ国債の元本を５０％削減することで合意した。フィッチは債務削減自体については、「ギリシャ財政をより持続的なものにするために必要なステップだ」と評価している。
ギリシャ国債「デフォルト」とみなす…フィッチ

最終的にクレジットイベントになるのかどうかは、残る2社の格付機関がどのように判断するのかにもよりますが、仮に本件が政治的圧力によってデフォルト認定されなくても、金融市場はその影響を免れないようです。

　［ロンドン　２７日　ＩＦＲ］　民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。

　通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。

　原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。

　しかし自発的なためにイベントに該当しないとするなら、ＣＤＳのプロテクションを買う意味がなくなり、ＣＤＳ市場が不要ということにもなり得る。

　スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は顧客向けノートで、「今回の事態は債務不履行（デフォルト）の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している」と指摘。その上で「ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘した。
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態

確かにこれがクレジットイベントにならないのであれば、逆に何がクレジットイベントに該当するのか分かりませんし、リスクヘッジにCDSを購入する意味がありません。言うなればCDSを無価値化したのと同義ですから、今後CDSが売れないのはもちろん、国債を含むネイキッドの債権自体が売れなくなるのではないかと思います。また、現在金融機関が保持しているCDSをゼロ査定する必要も出てくるでしょう。

果たしてそこまでしてギリシャを救う必要があるのか？　そもそも、これによってギリシャは救われるのか？

やっぱり、「既にEUは死に体」というのが本当の所ではないでしょうか。