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2007年3月

2007年3月13日 (火)

ホワイトカラーエグゼンプション議論 本当の理由

 昨今何かと話題になっているホワイトカラーエグゼンプションだが、これはその人の立場と見方によって、議論が非常に幅広く捉えられる難しい課題である。

"また、ホワイトカラーエグゼンプションに対する是非については、長時間労働が一般化する、賃金が抑制されるなどといった懸念から、約7割の人が反対の姿勢を示しており、現状ではホワイトカラーエグゼンプション導入への理解を得るのは難しい状況が明らかになった。"
導入の是非が問われるホワイトカラーエグゼンプション--調査では約7割が反対 - CNET Japan

 マスコミなどでも、「残業代切捨て法案」などと散々攻撃されており、労働側から見た場合の不安感が非常に強いことは容易に想像できる。私自身も現在は経営者であるが、起業する前はまさにこの法案の対象者であったので、それまで普通に貰っていた残業代が無くなったらと思うと共感できる部分が多い。

 当時のホンダは会社と労組から残業が厳しく制限されており、1ヶ月で30時間程度しか許可されない優良企業であったため、自分自身では残業苦という記憶は無く、収入向上策という捉え方の方が大きかったと思う。実際、当時の生活を振り返って見ても、明らかに残業代収入を計算に入れて生活設計をしており、単純にカットされると考えた場合には、生活水準を切り下げなければならなかっただろう。
 #もちろん、貯金も含めた設計なので全部使っていたわけではない

 今回の場合、「残業代カット=固定+成果給上昇」であれば生活は変わらないハズなので、それ程反対する理由も無いとは思うのだが、多くの人は「残業代カット=給与切り下げ」という図式を描いて反対しているのであろう。そして、その予想は当たっている可能性が高い。何故ならば、政府(財界)側から本件が切り出されてきた本当の理由は、いまや日本人のマジョリティとなったホワイトカラーサラリーマンの人件費抑制であろうからだ。

 これは資本主義世界がグローバル化したことと無関係ではない。最近流行のM&Aに関連して、マスコミに取り上げられることの多いキーワードに「三角合併」というものがある。これは、新会社法施行に伴って2007年5月1日から解禁される予定の、外国企業による国内企業のM&A手法の一つで、外国企業が(現金を使わず)自社株式を使って国内企業を買収する方法である。

三角合併
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html

 これが何故問題かというと、時価総額の差がそのまま買収余力になるからだ。従来まで、外国企業が国内企業を買収しようとする際には、基本的に現金でのTOBが必須となっていた。国内企業同士では株式交換が可能だったのだが、外国企業にのみこの制限があり、事実上の参入障壁が築かれていたことになる。

 今回これが解禁されることで、国内の多くの企業が買収標的にされる可能性が高くなる。というのは、例え国内でトップシェアの大企業といえども、世界規模の企業から見たら安い買い物レベルの時価総額であることが多いからだ。例として良く挙がるのは、医薬品、製紙、化学、食品、鉄鋼、小売りなどの「内需関連企業」であるが、例えば、武田薬品工業は国内ではトップメーカーながら、世界規模では10位台でTOP10に入っていない。次の医薬品メーカー時価総額ランキングを見てみよう。この表を見る限りは、国内企業は全て買収標的になり得る規模である。

順位企業名国名時価総額
(100万ドル)
売上高
(100万ドル)
1ファイザーアメリカ208,75851,298
2ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ193,16350,514
3グラクソ・スミスクラインイギリス158,38239,410
4ロシュ・ホールディングススイス151,72428,539
5ノバルティススイス136,18932,212
6サノフィ・アベンティスフランス119,58733,987
7アストラゼネカイギリス98,57623,950
8メルクアメリカ91,42322,012
9アムジェンアメリカ87,55312,430
10ジェネンテックアメリカ87,1426,633
14武田薬品工業日本55,57510,722
18アステラス製薬日本22,5017,778
27エーザイ日本13,8505,318
28第一三共日本12,2085,473
(出所 : 東洋経済2006年11月18日号より抜粋) 時価総額は2006年9月末現在

 話が長くなったが、要するに日本企業(の経営陣)は、自社を防衛するために時価総額を上げる努力を求められている訳である。そして、その時価総額は収益性とリンクしており、PER(株価収益率)などの指標で評価されることが多い。収益=売上-コストなので、買収防衛を行うために収益性を上げようとすれば「売上を上げてコストを下げる」他無いのだ。

 古今東西を問わず、企業にとってもっとも大きなコストが人件費であることは論を待たない。日本企業も製造業においては、「失われた10年」の期間に大規模なリストラを実施し、工場などの生産設備は中国をはじめとする海外オフショアに流出した。また、国内に残った産業でも、派遣やライン請負などのアウトソーシングを進めることによって、生産性を大幅に向上させている。そして、残る聖域がホワイトカラーなのである。

 ここで問題になるのが、日本独自の極度に保護された労働慣行である。実際に自分がそうじゃなくなってみると良く分かるのだが、国によってはリストラに怯えるどころか、仕事そのものが存在しないことも多いなか、日本のホワイトカラーは非常に恵まれた環境にあると思う。

 政府としても、米国の外圧を受けながら国内産業を守るためには、

1.国内の格差が拡大しても世界で勝てる企業を作る
2.国全体が貧乏になる

のどちらかを選択せざるを得ないと考えてこの議論を切り出しているのだろう。要するに全員が貧乏になるのではなく、「社会として必要な一握りの人材は高給に。そうでない方はそれなりに。」ということだ。企業による国内への投資や税収を考慮した場合、全体が沈むよりはこちらの方が良いのは明らかだ。当然、これは国民の経済格差拡大に繋がるのだが、他に選択肢が無いのならしょうがない。この状況では、近いうちに労働関連法規の全面的な改正議論になることは避けられないだろう。

 中国が発展を続ける限り、「すぐ隣の国に知的レベルが高く、人件費が(少なくとも日本よりは)安い人間が軽く1億人以上いる」という状況は覆りそうにない。私が知る限りでも、日本語を流暢に使える中国人はかなり多く、彼らこそがホワイトカラーの潜在的競合者なのである。

 労働者として、「残業代がカットされる」と声高に叫ぶのも正論ではあろう。しかしながら、国としてそのような状況になってきているということも同時に指摘しなければ、今後の日本の方向性を決める重要な時期として、大きな問題なのではないだろうか。

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2007年3月 1日 (木)

最近の巨大系食歴

 最近、連続して巨大食品を食べる機会があった。

 最初は、Happyプッチンプリン。一部ネットでも話題になっていたようだが、たまたま会社の近所のセブンイレブンに置いてあったので購入。早速食べてみたが、量が多すぎる・・・

Happyプッチンプリン
 何せ400gである。標準サイズが110gであるのに対して重さで凡そ4倍、カロリーはなんと568Kcal(142kcal/100g)もある。最初は軽快に食していたのだが、半分を超えるあたりから胃が重くなってきて、残り1/3のところで気持ち悪くなってきたので一旦休憩。30分程のインターバルの後、勢いで残りを食べきった。う~ん、別に不味くはないのだが、プリンでこんなに気持ち悪くなるとは・・・

 次は昨日の名古屋出張の帰りに新幹線の中で食べたメガマック。本当は駅地下で夕食でも食べようかと思っていたのだが、終電まで時間がなかった&レストランが混んでいたのでしょうがなくマクドナルドへ。特にメガマックを食べようとは思っていなかったのだが、店頭で「3月4日まで」とか書かれていたので、ついつい購入してしまった。

メガマック
 狭い新幹線の中で、スーツにシミが付かないように苦戦しながらも何とか食べきった。味はというと、マアマア普通のマックである、自分としては照り焼きマックの方が好みだが。

 ところが、静岡を過ぎたあたりから急に気持ちが悪くなってきた。やはりコイツも量が多すぎたのか、それとも私の胃が油を受け付けないのか分からないが、マックを食べて気持ち悪くなったのも初めてのような気がする。最近ずっとハンバーガーなぞ食べていなかったので、体が拒否反応を示すようになったのかもしれないと思いつつ、帰宅の途に付いた。

 皆さん巨大食品による食べすぎには気をつけて下さい。

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