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2010年9月25日 (土)

日本は再び右傾化するだろう

昨日の中国人船長釈放事件で「前原外相は梯子を外された」としましたが、今に至るまで菅総理からも前原外相からもコメントが出てこないところを見ると、本件が内閣全体で合意して進めた方針であることが分かります。

恐らく前原外相とクリントン米国務長官の会談に際して、米国側から早期解決を要求されたことへの回答として、処分保留での釈放となったのでしょう。早速、クローリー米国務次官補から歓迎のコメントが出てきています。

クローリー米国務次官補(広報担当)は24日、記者会見し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本側が中国人船長を釈放したことに関し、「日本は正しい決定をした。事態が解決し、満足している」と述べ、歓迎の意向を明らかにした。
「船長釈放は正しい決定」米国務次官補が歓迎

親米派の前原さんとしては米国の意向に背くことなど出来るわけもなく、米国の描いたストーリーに盲目的に乗った感が出ていますね。米国は普天間問題や財政難などを抱えており、民主党政権で反米親中路線に傾倒していた日本に対して、「中国の脅威」を煽ることによって自国の権益強化や思いやり予算増額を目論んでいます。

思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」(民主党幹部)と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴(いっしゅう)する公算が大きい。在沖縄海兵隊のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた民主党政権は高い代償を求められる。
思いやり予算増額要求 米政府、忍従から攻勢に転換 「緑の同盟」が布石

米国としては、影響力を行使して日本に譲歩させることにより自国のプレゼンスを増大させる一方、中国に対しては問題長期化による国内騒乱の回避と外交的勝利を恩として売る、「一石二鳥」作戦と考えられます。中国側によるこの見返りは、実質的な人民元の切り上げ承認というところでしょうか。

人民元の切り上げ問題を巡り、米国と中国との為替戦争が激しく繰り広げられている。23日、ニューヨークで行われたバラク・オバマ米大統領と中国の温家首相との2時間に渡る会談の主要議題は人民元の切り上げ問題だった。
人民元切り上げ巡り、米中睨み合い

日本側としても、結果的に米議会が要求している人民元の20%切り上げが実現すれば、急激な円高に喘いでいる輸出企業が一服つけますので、もしかしたらそこまで見越して譲歩したのかもしれません。

しかしながら、関係各国が忘れていることが一つあります。日本の国民感情です。昨日のエントリではダッカ事件を例に出しましたが、あれは高度成長期の1977年に発生した事件であり、各国による国際的な非難は日本国内ではそれ程真剣に受け止められませんでした。また、まだまだ好景気でしたから、日本人が自国の評判を気にする風潮も強くありませんでした。

ところが、現在は状況が異なります。ネットによって国際的な情報が即時に手に入る昨今、本件によって日本の国威が著しく傷つけられたことは、ある程度の知識レベルがあればすぐに理解できます。また、20年間もの経済低迷で日本国民はナショナリズムに流れやすくなっており、今回の事件は中道左派民主党政治に対する揺り戻しと相まって、日本の右傾化を促進することになると予想します。

受け皿がどこになるのかまだ分かりませんが、次回の総選挙では「自衛隊の国軍化」、「防衛予算増大」、「武器輸出三原則の廃止」、「実質的な脱中国」を掲げる政党が躍進する芽が出てきたのではないでしょうか。

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