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2010年11月

2010年11月19日 (金)

小沢氏がウオーミングアップ中

菅内閣の失政が積み重なる中、ニコ生以外に表だった活動が見えなかった小沢氏が動き始めたようです。

民主党の小沢一郎元代表は18日夜、石井章衆院議員ら党内の支持派議員約25人と都内で懇談した。出席者によると、小沢氏は「民主党政権の現状は厳しい。衆院が解散されるかもしれない。常在戦場だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。同時に「みんなで民主党をどうしたらいいか、答えを見つけるようにしっかり頑張れ」と激励した。
小沢氏が早期解散の可能性に言及 支持派議員と懇談

当選1回議員の「一新会倶楽部」は総勢50名超とのことで、これに2~4回議員の「一新会」も加われば最大100名弱にはなることでしょう。メンバー全員が離党も覚悟できるかどうかは微妙ですが、小沢氏の発言通り、現状の支持率動向から次回の総選挙で1年生議員が全滅することはほぼ確実で、沈む泥舟から逃げ出すネズミの様相を見せ始めています。

菅首相は「何で支持率が急落しているのか判らない」などと寝ぼけたことを公言しているようですが、この人はやはり政局には敏感ですね。

政党助成金を狙うなら年内新党が必須となります。はたして第2の新進党が出現するのでしょうか?

どうせ割るならば、海保や自衛隊がクーデター(!)を起こす前にお願いしたいものです。

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2010年11月18日 (木)

アジア版NATOへの動きが始まっている様子

先週末の土日と、昨日から本日にかけて連続で出張したせいか少し疲れました。折を見て代休を取ってリフレッシュしたいところです。

さて、右傾化エントリから始まって武器輸出関連を追いかけていますが、年末に向けて具体的な緩和策が浮上して来ているようです。

武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」見直しをめぐり、政府が、米英などのNATO加盟国や韓国、オーストラリアの計19カ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討していることが12日、分かった。共同開発国に関する新基準も策定する方針。年末の「防衛計画の大綱」改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。
武器輸出三原則 19カ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整

まずは対象国が26カ国の「ホワイト国」に限定するという条件が付いていますが、将来的に国を挙げての宇宙・軍事産業振興に向かうのは、もはや規定路線でしょう。

そもそも「武器輸出三原則」というのは、当初冷戦時代のCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)対応の自主規制として佐藤内閣の国会答弁から始まったもので、冷戦終結後もこれまで継続したのは、米国の対日封じ込め戦略があったからだと言われています。それがここに来て一気に緩和の方向に舵を切ったのは何故でしょうか。

それはやはり米国の対中政策が大きく転換したことにあると思います。特に、中国を中心とする上海協力機構を牽制し、軍事同盟国による封じ込めを推進する「アジア版NATO」戦略について、オバマ政権が本気で模索し始めた表れではないでしょうか。

この「アジア版NATO」については、10月8日に新華社がWeb版で記事を配信しています。

このようにアジア太平洋地域でしきりに軍事力を誇示する米国の姿勢に、海外では憶測が流れている。ある専門家は「米国は太平洋に沿って、東南アジアから北東アジアまでつながった、中国に対するC型包囲網を形成しつつある」と考えている。また、外国メディアは「米国は天安事件や釣魚島での中日船舶衝突事件を利用して、中国を包囲し、この地域における影響力を強化しようとしている」と指摘する。
米国はアジア版NATOを創設して中国を包囲するのか?

また、中国側も尖閣諸島問題の思わぬ余波として、真剣に憂慮し始めている様子です。

このままでは米国の反感を買うことになり、中国が「反中」で包囲されることを懸念している。米国とASEANの関係も修復され、中国封じ込めに動くのではないかとの見方もある。米国としては、日本、韓国と緊密な関係を再構築し、アジア版NATOをつくることも検討している。その場合、日本は重要な位置を占める。
中国が「包囲網」恐れ方針転換へ、対日政策も妥協か=米国はアジア版NATO検討―中国事情通が明かす

詳細は本文を読んでいただくとして、この対中「アジア版NATO」を念頭に置いた場合、日本の地政学的重要性がより増してくるのは、疑問の余地がありません。ここ最近、日本の宇宙・防衛関連産業の輸出に関するニュースが目立ってきているのも、恐らく米国の後押しがあることと思われます。

菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と約1時間40分会談した。両首脳はベトナムにあるレアアース(希土類)を共同開発することで合意。ベトナムが国内で進めている原子力発電所2基の建設を日本側が受注することも決まった。政治・外交に加え防衛・安全保障面を含む日越戦略的パートナーシップ対話を12月に始めることでも一致した。
レアアース共同開発に合意 日本・ベトナム 原発事業も

11月14日(ブルームバーグ):トルコは同国初の原子力発電所建設をめぐる協議に応じるよう東芝プラントシステムに要請した。韓国との交渉が不調に終わったことを受けたもので、トルコ紙サバハがユルドゥズ・エネルギー天然資源相の発言を引用して報じた。
トルコ:初の原発建設、東芝プラントシステムと交渉へ-サバハ紙

東芝は2006年に米ウェスチングハウス社を買収していますが、もちろんこれは米国政府の承認がなければありえません。また、ベトナム原発案件では、第1期工事で武器輸出とセットにしたロシアに敗れておりながら、第2期工事では一転して急遽受注となったものですが、果たして本当に日本外交のみの成果なのか?

NECは16日、人工衛星のエンジン製造で世界首位の米エアロジェットと提携し、新エンジンの共同開発に着手したことを明らかにした。小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰ることに成功した探査機「はやぶさ」のエンジンを開発した技術力を武器に、海外市場の開拓をねらう。
NEC、米大手と衛星エンジン開発へ はやぶさ技術ウリ

米エアロジェット社もバリバリの軍需産業です。

今回のアジア歴訪で、オバマ大統領がインドの国連常任理事国入り支持を表明したことも、やはり「アジア版NATO」の布石と言えるでしょう。ちなみに上海協力機構の構成国を見てみると、これらの動きが非常に良く分かります。

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日本、ベトナム、インド、トルコ・・・、見事に上海協力機構を包囲しています。特にインドは上海協力機構にオブザーバー参加しているため、仮に米国陣営に本格的に引き込めれば、中国側のダメージは非常に大きなものとなる筈です。

さて、日本はこのパワーバランスの変化に上手く適応し、再び経済及び軍事プレゼンスを向上させることが出来るのか。我が国にとって非常に重要な時期に差し掛かっていると思います。

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2010年11月12日 (金)

最近買ったお薦めグッズ

このところ政治経済ネタが多かったので、久しぶりにお気楽な買い物ネタをご紹介します。

1.パナソニックの「お風呂剃り」シェーバー ES-GA21-W
以前もパナのラムダッシュを使っていたのですが、利用4年で付属の充電洗浄機が壊れてしまいました。ドライ剃りでは満足できる性能でしたので、残された旧本体は旅行・出張用として、自宅で使うメイン機を買い換えることにしました。

そこでネットでちょっと調べてみると、以前は高級機にのみ搭載されていた3枚刃が普及価格帯まで下がってきており、替刃セット程度の値段になっています。高級機には壊れたものと同じような充電洗浄機が付属していましたが、実際に使ってみるとこれは意外と邪魔になりますし、何より本体より先に壊れてしまっては意味がありません。また、私は毎朝必ずシャワーを浴びるので、その時に一緒に髭剃りもできるES-GA21-Wにすることにしました。

やはりネット通販の方が安いようなので、いつもの通りAmazonで購入して早速お風呂で使ってみたら驚きました。シェービングフォームをつけて使うと、刃付きの髭剃りで剃った感じで本当にツルツルになります。このクオリティでこの値段だと売れるのも良く分かりますが、逆に上位機が不要になってしまいそうで、メーカーとしては複雑な心境かもしれません。

いずれにせよ、以前は3万円以上していた3枚刃シェーバーが6500円で購入できて大満足でした。

2.トランセンドのDAP T.sonic MP330 8GB
仕事で使用していたUSBメモリーが512MBで、少し容量が足りなくなってきたので買い替えようと調べてみたら、4000円で8GBのDAPがあることを発見。しかもこれ、FMと録音機能もついており、お買い得感たっぷりです。

早速購入して使ってみるとこれがかなり優秀で、FMもMP3も音質的には充分満足できるレベルです。これまではDAPとしてiPod nano(4GB)を使っていましたが、Appleが例によって例のごとくイヤホンが安くて音がイマイチなのに対して、MP330は同じイヤホンでも低音の輪郭がハッキリしており、なかなか聴かせます。これならもうiPodとかWALKMANとかいらないかもしれません。

しかし、昨日のエントリで引用した10月のCGPIでも、電器製品だけ3.1%の低下となっていましたが、やはり家電に関してはデフレから脱却するのは大変そうですね。

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2010年11月11日 (木)

スタグフレーションの入口

米ドルの増刷余波で中国の物価上昇が止まりません。

 中国国家統計局が11日発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4・4%の上昇となり、2008年9月(4・6%上昇)以来、2年1カ月ぶりの高い伸びとなった。中国政府が物価上昇率の目標とする3%を大きく上回っており、一段の金融引き締めによる景気過熱の抑制策を迫られるのは必至だ。

 11日からソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合などで、米国の追加金融緩和で新興国に資金が流入し、「バブルを招いている」との批判を強める可能性もある。

 消費者物価は、食品が10・1%上昇し、非食品も1・6%上昇した。工業品の卸売物価は、原油高騰などから5・0%上昇となり、前月の4・3%から上昇幅がさらに拡大しており、一段の消費者物価の上昇要因になると懸念されている。

 中央銀行である中国人民銀行は10日、金融機関の預金準備率引き上げを発表したばかりだが、さらなる引き締めに踏み切る可能性もある。
中国、消費者物価4・4%上昇 「米緩和でバブル」批判強める

10月のCPIが4.4%上昇、同PPIが5.0%上昇とは、これまたスゴイ勢いで物価が上がっていますね。特に食品が10.1%上昇となっており、上海現地情報によると、やはり豚肉と野菜を中心とする食品とガソリン価格がうなぎ登りとのこと。

実は日本でもCGPI(企業物価指数)に反転の兆しが出ており、このまま推移するとデフレからインフレに移行する可能性が高まってきました。

 日本銀行が11日発表した10月の国内企業物価指数(速報、2005年=100)は103.0で、前年同月より0.9%上がった。前年同月比で上昇したのは4カ月ぶりで、上昇幅は2008年12月以来1年10カ月ぶりの水準。前月比では0.2%上がり、5カ月ぶりの上昇となった。

 10月からのたばこ増税が響いた。その影響を除くと前年同月比で0.5%の上昇にとどまり、企業物価の基調は大きく変わっていないという。

 国内企業物価指数は企業同士で取引されるモノの価格の動きを示す。品目別では、市況が上がっている石油・石炭製品が前年同月比5.6%、たばこ増税の影響で加工食品が同2.7%それぞれ上昇した。価格競争が激しい電気機器は同3.1%下落した。
たばこ増税影響、企業物価指数上昇 10月

上の記事では原因をたばこ増税の影響としていますが、下のグラフを見ると前年同月比では2009年8月を底にトレンドが反転していることが読み取れます。

但し、物価高騰といっても好景気ではありませんので、インフレーションではなくスタグフレーションになる可能性の方が高いと思います。以前から今秋以降の市中金利上昇を予想して個人的なヘッジは掛けているつもりですが、さてこの後どうなるのでしょうか?

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中国粉ミルク事件 「被害者」に実刑判決???

今日のニュースでは海上保安官が尖閣ビデオの告発者だと名乗り出たことにも驚きましたが、最も驚いたのはコレです。

中国で2008年に発覚した粉ミルク汚染事件で、被害者家族の代表として活動し、公共秩序騒乱罪に問われた北京市の趙連海氏(38)に対し、北京市の裁判所は10日、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。趙氏は上訴する方針。
 趙氏の弁護士によると、同種事案では大半が懲役1年以下の判決。中国では今年に入り再び汚染粉ミルクが流通していたことが発覚するなど食品安全の問題が相次いでおり、今回の厳しい判決には同問題で政府批判が高まるのを抑える狙いがあるとみられる。
中国粉ミルク事件、被害者に実刑 公共秩序騒乱罪

最初はてっきり業者側に判決が出たのだと思って記事を見たのですが、よく読んでみるとなんと被害者代表が捕まっていました。さすが中国!、相変わらず斜め上の展開です。

でも、コレって今回のsengoku38氏の問題と構図が似ていませんか。民主主義を標榜する我が国の政治が中国共産党と同レベルだとすると、実に情けない限りです。

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2010年11月10日 (水)

平成の井伊直弼

仙谷官房長官と掛けて『平成の井伊直弼』と解く、その心は・・・

日米修好通商条約

  • 関税自主権の放棄 ⇒環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への不用意な参加
  • 領事裁判権(治外法権)の設定 ⇒尖閣問題で外国人犯罪者を外圧により釈放

安政の大獄

  • 形式上は第13代将軍徳川家定が命令 ⇒形式上は菅総理が指示
  • 反対派を弾圧 ⇒小沢氏への糾弾、小沢グループの粛清(改造内閣人事)
  • 密勅に関与した人物の摘発を厳命 ⇒「sengoku38」氏の摘発を厳命

桜田門外の変

  • 戊午の密勅(孝明天皇による排斥指令) ⇒米国の意向??
  • 反対派による暗殺 ⇒ スキャンダルによるクーデター??

さわりの部分をネットで見つけて一部追記したものですが、素直に笑えないところが困ったものです。

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2010年11月 8日 (月)

ドラゴンズが負けたのは必然か・・・

延長12回の死闘を制したのは、やはり打力で勝るマリーンズでしたか。ドラファンとしては大変残念ですが、はっきり言って今年は日本一になれるようなチームではなかったですね。

まず、ローテの柱である吉見が全然計算できないですし、セットアッパー陣もリーグ戦の時の出来ではありませんでした。貧打なのは今に始まったことではないので、主な敗因とは思いませんが、バント失敗が重なるのはちょっとどうかと思いました。

また、落合監督の采配もあまり得心できませんでした。例えば、今日の第7戦で吉見が3点目を取られた場面でも、そもそも交代時期が遅いと思いますし、継投が昨日今一だった河原というのもどうでしょう。ドラファンの誰もがテレビの前で「ここはネルソンだろう?」と思ったと思います。また、河原のスライダー制球が甘く、フォークが抜けている場面で交代をしなかったのも解せません。

さらに、堂上に代打平田を出したのも、浅尾を引っ張りすぎて勝ち越し打を打たれたのも、やはり落合采配が外れた部分だと思います。これに対してマリーンズの西村監督はドンと構えてあまり動かず、それがかえって上手くいったように感じました。

まあ、これで今年のプロ野球も終了ですので、両チームにはたっぷりと休養を取ってもらって、また来年白熱した試合を見せて貰いたいと思います。選手の皆さんお疲れ様でした。

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2010年11月 5日 (金)

現状ではTPP不参加の方が得策ではないか

11月の横浜APEC開催を前にTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:環太平洋戦略的経済連携協定)の参加是非を巡って日本が揺れています。

最近、日印間で締結合意されたEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)や、欧州韓国間で締結されるFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とTPPとの違いは、

  • FTAが主に関税撤廃や貿易の自由化を基本としているのに対して、EPAやTPPはもう少し広範囲の戦略的協力関係を中心においている
  • TPPはEPAの一種で、貿易自由化以外にも金融、知的財産権、政府調達、観光、労働の流出入など幅広い分野で経済連携を目指す
  • 日印EPAや欧韓FTAは、農業など一部の適用除外分野を設ける方向だが、TPPは原則的に2015年までの全ての商品に対する関税撤廃と貿易自由化を目標とする
  • TPPは交渉が複雑になりがちな多国間協定である

というところです。

日本の場合、例によって例のごとく、菅首相が所信表明演説でいきなり参加検討を表明したことで与党民主党を二分する議論に発展し、民主党小沢グループを中心に「TPPを慎重に考える会」という与野党議員120人の勉強会を発足させる結果となりました。

さて、この賛否両論のTPP参加是非ですが、個人的に「現時点では不参加の方が得策」と思います。その理由は「軍事力も含めた日本のポリティカルパワーが不足している」からです。現状でも参加表明国が10ヶ国あり、非適用分野の調整などは相当複雑化すると思われますが、日本の場合は農業、金融、労働(外国人労働者)などの分野において十分に準備が出来ていないだけでなく、外交的な交渉力も十分ではありません。

このような国のあり方を変えるような議論は時間を掛けて進めるべきで、単純に静的なGDPの増減で計るのではなく、過渡期の社会的影響についても十分に考慮する必要があると思います。

例えば、貿易相手国の関税撤廃によって有利になると言われている輸出産業では、日本国内への輸入関税も撤廃されるため、新興国で生産して逆輸入するコストメリットが増大します。そうすると、国内の空洞化がますます促進されることとなり、製造業の雇用は大きなダメージを受けるでしょう。また、既に日本の主力産業となっているサービス業においても、外国人労働者の労働ビザ取得などが容易になり、日本人労働者の賃金が低下したり、雇用が削減されたりする結果を生むと思われます。

このような事態に対応するセーフティネットを整備すること無く、闇雲に自由化を進めるのは極力避けるべきであり、「窓(参加機会)が閉まるから」、「米国も参加するから」という安易な理由で進めることには反対です。

特に米国の場合は、TPPへの参加を表明する一方で、同時に保護主義的な政策も進めており、上手く立場を使い分ける気配が濃厚です。日本の場合も、米国のようなしたたかな戦略を以て、事前に万全の準備を進めた後に事に当たるべきではないでしょうか。

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