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2011年1月

2011年1月28日 (金)

早速火だるまになる菅総理

1月12日のエントリで、「仙谷氏さえ更迭させれば通常国会で菅総理は困窮するはず」と予想しましたが、国会開幕早々に火だるまにされている様子。

 菅直人首相は27日午後の衆院本会議で、野党の代表質問に対する答弁漏れで2度も謝罪した。午前中の参院本会議では前原誠司外相が外交演説を早口で読み飛ばしたことを謝罪しており、厳しい政権運営を象徴する「謝罪ラッシュ」となった。
菅首相:答弁漏れ2回で謝罪 外相は演説棒読み

 菅直人首相が27日の衆院本会議で、2011年度税制改正関連法案の目玉となる法人税の実効税率5%引き下げを「引き上げ」と2回も言い間違える場面があった。
 法人税減税は、首相が政治決断で打ち出した。共産党の志位和夫委員長の「雇用と投資につながる保証があるのか」との質問に、首相は「法人税引き上げに関する質問をいただいた」「法人税引き上げは、企業が海外に移転し、雇用が失われることを回避し…」などと答弁した。
 また首相は「平成の開国」に向けて、参加への意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)についても「IPP協定」と読み間違えた。
法人税を「引き上げ」=首相、言い間違い連発-代表質問

それにしても、自ら「平成の開国」と大口を叩いておいて「IPP」はないでしょう。言葉の意味を理解していれば、例え原稿が間違っていたとしても気づくはず。要するに、菅総理にとって国会答弁というものは、学校における教科書を立って読まされる罰と同じということなんでしょうね。

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2011年1月27日 (木)

JGBがAA-に格下げ <追記>

スタンダード&プアーズが日本国債(JGB)をAAからAA-に一段階格下げしました。AA-には日本以外に中国、台湾、クウェート、サウジアラビアがおり、財務・金融不安がくすぶるスペイン(AA)を下回る格付です。

また、これを受けて10年債利回りは1.250%に上昇。為替も一時1円以上下落し、現在は1ドル82.9円付近となっています。

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の長期格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。財政の悪化懸念を理由に挙げた。同社による日本国債の格下げは2002年4月以来8年9カ月ぶり。
 上から4番目のAAマイナスは信用力には問題ないとされるが、財政不安が取り沙汰されるスペインを下回る。財政再建の行方によっては、国内の長期金利に上昇圧力がかかり、景気回復の足を引っ張る危惧がある。
日本国債格下げ=財政悪化を懸念―米S&P

アナリストは総じて「長期金利上昇には懐疑的」としていますが、世界的にインフレが進行中の今、従来通り「日本は関係ない」との反応は果たして正しい分析なのか?

それにしても菅総理のこの発言はいただけません。経済オンチは治らないようです。

 初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと(質問は)またあらためてにさせてほしい――。27日夕、日本国債の格下げについて、記者団に問われた菅直人首相の発言をめぐり、大手銀行で市場部門を担当する関係者からは、こんな声が漏れた。「寝耳に水だったのは菅首相だけ。昨年末にうわさが出た段階でプライスイン(織り込み)されており、記者団に『今、初めて聞いた』と答えてしまう首相の見識は、にわかに信じ難い」。
首相の「疎い」発言に市場冷ややか、国債格下げで気迷いも

<追記>菅総理の公式サイトで過去の素敵な発言を発見!

2002年5月31日 00:00 :
 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。
菅直人公式サイト:格付け

ちょwwwおまwww

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なんと香川を骨折させたのもキ・ソンヨンらしい(追記)

まだ未確定ですが、最新情報では香川を骨折させたのも「レイシスト」キ・ソンヨンらしい。芸スポ情報は以下の通り。

362 名前:名無しさん@恐縮です[] 投稿日:2011/01/27(木) 01:51:09 ID:RlX0BEFO0
何処で怪我したか後半を検証してみた。
「ジャンプした時」というから調べたが、後半開始早々、1分38秒からの
長友のクロスに対して、韓国のDFと飛んでる所だけなんだが、踏まれたようには見えない。
途中で香川が足に違和感を持ち始めた所を調べると、31分22秒 遠藤からの
縦パスを左で受けるが、前に流れたので右を突き出して本田にパスした所を
踏まれたようだ。その後、しきりに気にしだす。
そして、踏んだのは、なんと16番 猿真似のキ・ソンヨン。

これが本当なら、キ・ソンヨンには最低でもFIFAの制裁食らわさないと気が済まないな。

(追記)それらしき動画が発見されたようです。こちらの76分10秒過ぎに韓国の16番(キ・ソンヨン)と交錯した際踏まれている様子。

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やっぱり韓国とはもう試合しない方がいい

10月の親善試合の際にも駒野を骨折させられて、「もう韓国とは試合しない方がいい」と書きましたが、昨日のアジアカップ準決勝でも、今季ブンデスで絶好調の香川が骨折させられるなど、やはり酷い結果となりました。

【ドーハ時事】サッカーのアジア・カップで決勝に進出した日本代表のMF香川真司(21)=ドルトムント=が右第5中足骨(右足小指の付け根)を骨折したことが26日、分かった。日本サッカー協会が発表した。29日のオーストラリアとの決勝出場は絶望で、2大会ぶり4度目の優勝を目指す日本には大きな痛手となった。香川が右足小指骨折=決勝出場は絶望-アジア杯サッカー

強豪オーストラリアとの決勝にあたり、香川の離脱は痛すぎますが、ここまで来たら残ったメンバーの頑張りで、是非とも優勝してほしいと思います。

さて、スポーツにアクシデントは付き物ですから、私としても香川の骨折だけを取り上げて、「もう韓国と試合するな」と主張するわけではありません。本題はこちらです。

キ・ソンヨンは23分にPKを成功させ、韓国に先制ゴールをもたらした。だが、ゴール後のパフォーマンスでは、左手で顔をかくという“猿パフォーマンス”を敢行。白人が東洋人を揶揄する表現であり、許されるべき行動ではないが、東洋人のキ・ソンヨンが同じ東洋人に向けて行ったことに対し、韓国国内でも「適切ではなかった」と、批判的な意見が続出している。
韓国代表MFの“猿パフォーマンス”に批判の声

世界にテレビ中継されている公式戦で、このような「レイシスト丸出し行為」を行うことは、選手として問題外なのはもちろんですが、実は本人が悪びれもせずこの行為を認めているのです。

キ・ソンヨンは試合後、Twitterに、「観客席にあった旭日旗を見た時は涙が出る思いだった」と書き込み、旭日旗がパフォーマンスの引き金だったと示唆。さらに約5時間後には、「(パフォーマンスに対する)弁解ね……私は選手である前に大韓民国の国民だ」とのコメントを掲載。事実上、日本人に向けて意図的に人種差別的なパフォーマンスを行っていたと認めた。
日本を侮辱の韓国MFが胸中を告白

しかも、キ・ソンヨンの問題行為はこれに留まりません。試合前のコメントで、日本の中軸である本田に対して、悪質な反則行為を予告しています。

 本田圭の足首が狙われる! 韓国代表MF奇誠庸(キ・ソンヨン、22=セルティック)が、本田圭の足元を狙う殺人タックルを予告した。日本のキーマンとして本田圭に注目し、ファーストコンタクトでひるませる戦法だ。プライドをかけた伝統のライバル戦は、火花散る激しいバトルになりそうだ。

 奇誠庸 日本は中盤にいい選手が多いが、イランの方がMF陣は強くて激しい。今大会のルール上、今までの警告は準決勝前に消された。準決勝でイエローカードをもらっても1枚だけなら決勝戦に出られる。きれいなサッカーに一貫するつもりはない。激しくいきます。カードをもらってもしょうがない。
韓国MF奇誠庸が本田に殺人タックル予告

その上でこちらの映像を見てください。日本の一点目、本田⇒長友⇒前田の見事な得点シーンですが、最後の前田のシュートの際に、韓国の16番(キ・ソンヨン)が悪質なバックチャージで前田を引っ掛けています(1:00過ぎのシーン)。

ダメ審判がマトモに見ていなかったのか、カードは出ませんでしたが、明らかに真後ろからダイレクトに足首に行っています(角度的にボールには行けない)。また、このシーンは本田ではなく前田に対してでしたが、別のシーンでは本田の足首にも行っていますし、なんと倒れた本田に対して唾を吐きかける(!)シーンも放送されていました。

これら一連の行為に対して、日本サッカー協会はFIFA及び韓国サッカー協会に厳重に抗議すべきです。そして、もう韓国と親善試合を組むのは止めましょう。どう考えても選手にリスクがありすぎます。あんな国をマトモに相手にする方がおかしい。(以上、敬称略)

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2011年1月25日 (火)

毎日新聞はどうしちゃったの?

まず最初に、こちらの1月19日付毎日新聞客員編集委員 岩見隆夫氏の記事を御覧ください。

テレビでおなじみの鳥越俊太郎さんは、古くからの友人ではあるが、先日、民主党の小沢一郎元代表の〈政治とカネ〉をめぐる批判に対して、
〈きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか〉
 と書いているのを見て、唖然とした。鳥越さんが『毎日新聞』に連載している〈ニュースの匠〉というコラム(一月十日付)のなかである。
 ファシズムとは極めつきのレッテル貼りではないか。私のように、新聞、雑誌、テレビで小沢さんの批判を続けてきた者にとっては、突然、ファシスト呼ばわりされたような気分で、驚き入るばかりだ。ここは一言しないわけにはいかない。

<中略>

 虚構を転がす、というような見当はずれの呑気な話ではない。鳥越さんは〈大阪のおばちゃん〉を持ち出し、庶民レベルにも批判の目を向けているが、庶民はしばしば敏感だ。八割が小沢さんに不信の目を向けている。それはファシズムなんかであるはずがなく、素朴な不安だ。
サンデー時評:鳥越俊太郎さんは間違っている

詳細はリンク先の本文を読んでいただければ分かりますが、「ファシズムではない」という命題の証明として「庶民の8割が不信の目を向けている」からというロジックは噴飯物です。「皆がそう言ってるから、そうに決まっている」というのは一種の全体主義であり、ある意味でファシズムそのものだと思うのですが、岩見氏はファシズムを何だと思っているのでしょうか?

また、この記事にはその他にも、

 鳥越さんは不起訴イコール虚構と断じた。とんでもない短絡だ。これまで検察が狙いをつけ追及したが、起訴に至らなかった大物政治家は何人もいる。ほとんどは小沢さんと同様、嫌疑不十分によるものだった。潔白ではなく、虚構でもない。

 小沢さんの不起訴処分が決定した日、東京地検の特捜部長は、
「検事の数ほど意見があった」
 と言い、処分をめぐって内部に対立があったことをほのめかした。虚構でないことの重要な裏づけだ。

などのロジック的に大変不思議な論述が目立つのですが、まあとにかく毎日新聞及び岩見氏が小沢氏を大嫌いだということだけは良く分かります。

ところが、同じ毎日新聞専門編集委員の金子秀敏氏は、この翌日の1月20日付コラムで小沢問題に対する自己批判のような記事を掲載しています。

 では日本のメディア状況はどうだろうか。
 草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。
 顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。
 今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。
 小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している(10日付毎日新聞「ニュースの匠」)。
 日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。
木語:「肉食」「草食」の共通点=金子秀敏

イヤイヤ、笑わせないでくださいよ! これまで「政治と金」を連呼して小沢氏をさんざん叩いてきた毎日新聞さんが、「いきなりどうしちゃったの?」と思える見解ですね。このいきなりの変節を不思議に思って調べてみたら、さらに翌日の21日付でこんな記事がありました。

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用することが20日、分かった。地裁は3人の取り調べを担当した検事4人の証人尋問も決定。2月7日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。
陸山会事件:石川議員聴取、録音記録を証拠採用 検事4人尋問へ

また、こちらは読売新聞ですが、同日にこんな記事も出ています。

 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、20日に開かれた小沢氏の元秘書3人の第13回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告(49)の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

 大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告(43)(懲戒免職)が担当。大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。
陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ

どうやら一連の小沢問題は、厚労省の村木局長が貶められた障害者郵便制度悪用事件と同じ構図であることが見えてきた様子。毎日新聞さんは、いち早く空気が変わったのを察知し、「逃げ」の一手を打ち始めたということでしょうか。いずれにせよ、今後の変遷が非常に楽しみになってまいりました。

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2011年1月20日 (木)

これは与謝野さんも問責決議だな

”問題児”与謝野新大臣が衆院選で自民党公認時に「反党行為をした場合は政治家を辞める」という誓約書を提出していたとのこと。

 自民党の大島理森副総裁は19日夕、与謝野馨経済財政担当相が前回衆院選で自民党から公認を受ける際に誓約書を提出したことを明らかにした上で「反党行為をしたときは政治家を辞めると誓約している。(民主党)会派入りは完全に誓約に違背するものだ」と述べ、通常国会で与謝野氏を追及する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。
与謝野氏 公認時に誓約書 自民・大島氏「会派入りは完全に違背」

当の誓約書画像がWebにありましたので転載します。

Photo_2

 第四十五回衆議院議員総選挙に当り、自由民主党の公認候補者として立候補する責任の重大さを認識しております。
 就きましては、今後、党員としての当の綱領、政策および党紀を遵守することは勿論、当選後、離党などの反党行為は一切行わないことを、自由民主党および有権者に誓約するものであります。
 前項の誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたします。
 本誓約書が公表されても異議ありません。
与謝野“ユダ”ぶり発揮 誓約書反故「反党行為行わぬ」

これが本当なら(本当なのでしょうが)、自民党が通常国会の参院で与謝野氏に問責決議案を提出するのはほぼ確実だと思います。これに対して公明党はどう出るか分かりませんが、少なくとも自民党と共闘を確認したたちあがれ日本は賛成するのでしょう。

 自民党の谷垣禎一総裁とたちあがれ日本の平沼赳夫代表は19日夜、東京都内のホテルで会談し、通常国会で連携して菅政権の退陣を目指すことで一致した。また、税と社会保障の一体改革に向けた与野党協議に応じないことでも足並みをそろえた。たちあがれは昨年4月、谷垣氏の党運営を批判して自民党を飛び出した与謝野馨経済財政担当相らが「反民主・非自民」を掲げて結成したが、与謝野氏の菅再改造内閣入りを機に野党色を強め、両党首が「手打ち」した格好だ。
自民党:たちあがれ日本と共闘 菅政権退陣を目指す

菅総理は自民党との連係を模索するために与謝野さんを「一本釣り」したとのことですが、完全に裏目に出ていますね。さて、この「爆弾」はどう炸裂するのか。

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2011年1月19日 (水)

WSJが日本の消費税増税政策を批判

昨日のエントリで消費税増税政策の愚を書きましたが、偶然にもWSJの本日の社説でほぼ同じ見解が掲載されていました。

 与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。より幅広く考えれば、日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。
【社説】日本の内閣改造は旧態依然─消費税増税は過った考え (英語版

WSJなので、例によって例のごとくTPPなどの米国プロパガンダが含まれているのはご愛嬌として、消費税についての言及は完全に同意です。私としては、やはり自民党なら麻生さん、民主党なら小沢さんの経済政策(歳出削減でリフレ政策)の方が的を射ていると思いますね。

そう言えば、日本の現状を過去にアルゼンチンが没落したケースと比較した本(ベンジャミン氏のですけど・・・)が以前流行りましたが、簡素に纏まっていた同様の文章がWebにありましたので紹介します。円高や失業率UPの予想については的中していますね。

 日本政府のエリートが700兆円の国家負債があるにもかかわらず、意外にノンビリしている理由は、日本は上記のようにドル長者だからです。日本の指導層は、ドル通貨の米国が存在するかぎり、日本の円は安泰だと信じて疑わないのでしょう。
 しかしながら、日本はドル長者であるかぎり、国家の存立は安泰なのでしょうか。とんでもない。そんな虫のよい話はありません。
 日本が下手にドルを持っている限り、実体経済とは乖離した円高が続き、結果的に日本人の高コストが維持され、国際競争力が削がれる一方となります。
 この日本の状況とはガンが進行しているのに、自覚症状が少ない状態に等しい。だから日本では、アルゼンチンほど、国民の間に切羽詰った危機感が生まれないのです。
アルゼンチンと日本の比較

それにしても、菅総理をはじめとする民主党現執行部の経済オンチぶりには驚きます。橋本内閣の時に何が起こったか、もう一度よく考えるべきです。

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2011年1月18日 (火)

消費税を増税しても問題は解決しない

今回の内閣改造では”問題児”仙谷氏が閣外へと去ることになりましたが、入れ替わりに入ってきたのが別の”問題児”である与謝野さんだったので驚きました。まさか本当に誘いに応じるとは・・・

個人的に、彼の基本政策である「消費税増税でプライマリーバランス」というポリシーは評価していません。理由は長期的な成長プランを提示しないまま、短期的収支にのみ固執しているように思えるからです。それは即ち財務省の考え方そのものです。

古来、増税で景気が回復したことなどありません。消費者の可処分所得が純減するのですから当たり前なのですが、何故か彼らには理解出来ない様です。それに、毎年100兆円以上の国債借換が発生している現状では、例えプライマリーバランスを達成したとしても、累積債務を解消することは出来ないのです。

今年度予算が92兆円、今後景気が回復して税収が40兆円から100兆円に大幅改善したとしても、返済に廻せるインカムゲインは8兆円にしかなりません。これでは例え金利が(景気が回復しているのであれば金利は上がるはずですが)ゼロのままだとしても、900兆円にも上る累積債務を解消するのに100年近く掛かる計算になります。これは現実的な問題解決策でしょうか?

要するに、既に「詰んでいる」状態なのです。解決するには何らかの形でデフォルトさせるしかありません。もちろん、政府が直接的に債務不履行を起こすと世界中が混乱しますので、実質的にはインフレでダイリューション(希薄化)させることになります。

こう書くと「リフレ政策」や「インタゲ政策」だと思われるかもしれませんが、政府が人為的にインフレを引き起こさなくても、いずれ市場がバランスさせる(=物価が上がる)ように動きますので、結果はどちらでも変わらないでしょう。

結果が変わらないのであれば、緊縮財政よりはバラマキの方が景気が良くなる可能性が高い分だけマシな気がします。個人的には、公務員の平均賃金を半分に削減して、その分人員を倍増させた方がずっと景気が良くなるのではないかと考えています。失業率が下がって社会不安も薄れますし、低所得者層の方が消費性向は高いのが通常ですしね。

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美容室からのスパム

最近、美容室関連からのスパムコメントが増えているのですが、何か理容業界全体でSEO業者に騙されている(失礼!)とかの事態が起こっているのでしょうか?

きっと、「ホームページを作って売上急増!」とかのマッチポンプ営業を仕掛けられてるんでしょうなぁ(遠い目)・・・

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2011年1月17日 (月)

中国の金融引締め

中国人民銀行は先週末に預金準備率を50bp引き上げると発表しました。

 [北京 14日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は14日、預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き上げると発表した。預金準備率の引き上げは過去2カ月余りで4度目で、中国政府が今年の最優先課題としているインフレ抑制に向け、強い姿勢を示す形となった。
中国預金準備率引き上げ:識者はこうみる

これを受けて週明けの上海市場は急落し、バブルを抱える不動産、銀行セクターを直撃する形となりました。

【上海時事】17日の中国・上海株式市場は、先週末の預金準備率引き上げを受けた金融引き締め懸念などから大幅続落し、市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は一時、3カ月半ぶりに2700台を割り込んだ。終値は3.03%安の2706.660と、昨年9月末以来の安値。下落率も同11月16日(3.98%)以来の大きさだった。
 金融引き締めの影響を大きく受ける不動産株と銀行株が下げを主導。不動産最大手の万科企業は7%安、中国建設銀行は4%安だった。(2011/01/17-18:15)
上海株、3%急落=預金準備率引き上げ受け

まもなく発表予定の12月CPIも5%を超えていると予想されており、中国のインフレはこの程度では止まらないと思われます。恐らく、今後は市中金利の大幅引き上げも含めた、再三の金融引締めが行われることとなるでしょう。

また、中国では現在不動産税(日本の固定資産税に相当)の導入が検討されており、最初は上海、香港などの投資物件に限定適用されると言われていますが、最終的に不動産保有コストが上昇する方向へ誘導されるのは間違いありません。

上海では新築マンション価格がPER500倍にも達するケースがあり、今後不動産価格の大幅な調整は避けられない事態となってきたように思います。私の読みでは、新築分譲価格500万RMB(6,280万円)のマンションの適正価格は高くても200万RMB(2,512万円)程度、不動産投資として表面利回り5%(PER20倍)で計算した場合は100万RMB(1,256万円)程度です。このアンバランスは、今後インフレによる一般財の価格高騰か、不動産価格低下のどちらかで均衡させることになるのでしょうね。

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2011年1月14日 (金)

「トランスフォ~ム」とか叫びそうなバイク

ゆうつべでこんな動画を発見。2輪状態ではセグウェイみたいなジャイロバランス機構が働いているようですが、何と言っても走りながらトランスフォームするところがカッコイイ。電動バイクもこれくらいやると、グッと面白くなりますね。

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2011年1月12日 (水)

仙谷官房長官更迭で一旦休戦か

民主党両院議員総会が無事終了したとのこと。総会では、小沢系議員から菅執行部に対して厳しい批判が噴出したものの、とりあえず「菅降ろし」は飛び出さなかったようです。明日の党大会でどうなるかはまだ分かりませんが、多分菅さんが仙谷官房長官を更迭することで、両派一旦休戦というところではないかと思います。

小沢グループとしては、西岡参院議長を味方に付けたのが非常に大きかったですね。西岡氏は、「仙谷、馬淵両大臣を更迭しない限りは、参院での通常国会開催を許諾(宣言)しない」と菅総理に直接匕首を突きつけたらしく、仮に自党選出の議長からこのような事をされた場合は前代未聞であり、(この場合、解散総選挙はできないでしょうから)その落とし所は内閣総辞職しかあり得ません。

 菅直人首相(64)が探っていた「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)の留任が、ついに頓挫しそうだ。菅首相から留任を直訴された西岡武夫参院議長(74)が、「仙谷長官のままでは参院本会議開会を認めないこともある」と強く反発したためだ。無任所の副総理として閣内に残すウルトラCも検討されているが「仙谷外し」の外堀は埋められつつある。
菅ついに「仙谷外し」決断へ 西岡が引導“居座り工作”頓挫

小沢グループとしては、実質的に内閣官房を仕切ってきた仙谷氏さえ更迭させてしまえば、通常国会の答弁で菅総理が困窮するのは見え見えなので、ここは一旦休戦して小沢氏に政倫審に出席してもらい、禊を済ませて次の機会を待つという戦術でしょうね。

ちなみに、岡田幹事長は厳しい追及に慌てたのか、「小沢氏が政倫審にでればそれ以上追求しない」という実質的な言質を取られてしまいました。

 「田城さんの質問だが、内争とか中で争っているつもりは私はまったくありません」

 (議員席からのやじで、発言がしばらく中断)

 「大事なことは、疑惑を持たれたら国会で説明した方がいいということで、それは役員会の決定にしたがってやっている。中でもめているという話ではない。小沢先生の話かと思うが、小沢先生からも政倫審に出るという話をいただいているので、出ればそれで終わる」
【民主議員総会速報】(4)米長参院議員「小沢元代表は敵か味方か。味方を守るのが挙党一致だ」

これで小沢氏が政倫審に出席した場合は、強制起訴を受けての離党勧告や除名処分がさらに難しくなるでしょうし、執行部的には完全な失言になりますね。

この次のラウンドは、2月6日の愛知県知事選&名古屋市長選&住民投票のトリプル選挙でしょうか。これまでの流れから小沢氏に近い河村市長陣営が勝つと思いますが、反目して石田芳弘衆院議員を立てた現執行部は負けたら窮地に陥るでしょうね。さて、どうなるか。

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2011年1月11日 (火)

クーポンビジネスの実態は擬似金融業?

年末年始にお節料理でケチを付けて一躍有名になったクーポンビジネスですが、炎上したお陰で様々な実態がレポートされる結果となり、早くも社会問題化の雰囲気が漂ってまいりました。

私も少し前に某クーポンビジネス大手がテレビCMをバンバン打っているのを見て、「相当儲かってるのかなぁ~?」と思っていたら、別のWebニュースで「今年(2010年)の取扱高が30億円を突破!」とか出ていて、意外に売上が少ないのに驚いたことがあります。ネットバブル時代でもないのに、この事業規模でテレビCMを打つというのは、私の感覚的には過大投資なんですよね。

逆に言うと、「取扱高30億程度でもテレビCMを打てるくらいの利益が出る」という表現も可能ですが、果たしてそんなに儲かるビジネスなのか? ちょっと興味が湧いたので調べてみました。

以下はあくまでもクーポンビジネスの特徴の一例ですが、まあ有象無象の競合は本家のモデルをそのまま模倣しているようなので、恐らくクーポンビジネス全般の実態なのでしょう。

  • 事業者手数料(売上)が表示価格(取扱高)の50%、店(テナント)の取分が50%
     ⇒取扱高10,500円のお節料理を売った場合の売上は5,250円、店の売上も5,250円
  • 消費者はクーポン利用の有無に関わらず料金を先払い(主にカード決済)する
     ⇒何らかの理由で未行使となった場合、クーポン購入者は全損となる
     ⇒未使用クーポン分の利益が事業者と店でシェアされているかは不明
     ⇒100%事業者の利益という話もある(本当か?)
  • クーポンの発行数量は事業者側が決定できる(らしい)
     ⇒飲食店のクーポン購入者が利用期限内に予約できない事例が頻発
     ⇒店側のキャパシティを超えてクーポンが発行される可能性がある
     ⇒クーポンが必ず行使できる権利は保証されていない

これを見て思ったのは、「コールオプションの売買に似ているな~」ということです。

参考サイト:オプション道場 コール・オプションの仕組み

お節料理の事例で当てはめると、

  • 消費者は行使価格5,250円、プレミアム5,250円、行使期限1月1日のコールオプションを購入した
  • クーポン事業者(オプション発行者)はプレミアム5,250円を受け取った
  • 店は原資産を一生懸命製造した(笑)

となりますが、クーポンビジネスがコールオプションと決定的に異なるのは以下の点です。

  1. オプション発行者(金融の場合は主に証券会社等)には権利行使に応じる義務がなく、権利行使に応じる義務を負うのは主に店側
  2. 商品の種類によっては実質的にサービス提供できない場合がある(予約が一杯の場合など)
  3. 総支払額の内訳(行使価格とプレミアム)が公表されておらず、消費者からは行使価格(上記の事例では5,250円)が不明
  4. 株などの有価証券と異なり、原資産(上記の事例ではお節料理)に公開市場が存在しないため、コールオプションの行使価格(上記の事例では5,250円)が適正かどうか判別できない
  5. 原資産の価格変動性が非常に低く、オプションでヘッジするメリットが存在しない

通常、コールオプションの売手は、価格が上がった場合にもオプションの行使価格で原資産を売る義務を負うため、「利益限定、損失無限大」のリスクがありますが、クーポンビジネスの場合はこのリスクが店側に転嫁されています。このためリスクを負う店側は、サービス提供に応じない、商品価格を適切に設定しない等のモチベーションが働き、今回のような騒動となったのではないでしょうか。

まあ、上記が真実だとすると、リスクフリーでオプションを無限に発行出来るということになりますので、そりゃクーポン事業者は儲かりますよね。掛かるコストはWebサイトの開発と維持くらいですし、類似業者が150社と雨後のタケノコ状態なのも頷けます。

儲けること自体は悪いことではありませんが、仮に消費者が先払いした資金がサービス提供前に店側に支払われるのであれば、事業融資に非常に近い業態となりますし、「(金融業と同様に)当局の厳重な監視下に置いた方が良い」との意見が出るのも当然でしょう。事業者側も、現状のままでは「和牛商法とどう違うのか?」と言われても仕方がない面があると思います。早急に何らかの対策を打つべきでしょうね。

ちなみに、米国の本家では創業者が持株をGSに売り抜けたともっぱらの噂。ちょっと早くないですか?

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2011年1月 7日 (金)

視聴者にも避けられる菅総理

菅総理が報道ステーションに登場した瞬間に、視聴率が急落したとの報道がありました。

 菅直人首相(64)が出演した5日のテレビ朝日「報道ステーション」の平均視聴率が6・9%と、前4週平均(14・7%)の半分以下に落ち込んだことがわかった。テレ朝関係者は「菅首相が画面に登場した瞬間、ガクッと視聴率が落ちた」と話しており、改めて不人気ぶりが裏付けられた格好だ。
菅首相ナマ出演でテレ朝「報ステ」撃沈!視聴率急低下

調べてみると、放送日の前後で視聴率はこのように推移していました。

1月4日火曜日 11.6% 21:54-23:10 EX__ 報道ステーション
1月5日水曜日 *6.9% 21:54-23:10 EX__ 報道ステーション ←菅総理出演www
1月6日木曜日 10.5% 21:54-23:10 EX__ 報道ステーション

この数字は報ステ史上ワーストらしいですね。わざわざBS11の小沢番組に裏からぶつけておいて潜在視聴率-5%とは、いくらなんでも凄すぎです。これでは報ステの中の人も涙目でしょう。

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2011年1月 6日 (木)

やはり同時開催で両院議員総会

1月13日の民主党党大会に合わせて、前日12日に両院議員総会を検討しているとのこと。

菅直人首相は6日午前、民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと官邸で会談し、12日に党両院議員総会を開く方向で調整する方針を決めた。13日の定期党大会を前に、政権運営に批判的な議員らの「ガス抜き」を図るのが狙い。首相は小沢一郎元代表が出席意向を示した衆院政治倫理審査会を今月下旬の通常国会前に開催することを含め、国会審議で野党から協力姿勢を引き出すための態勢づくりを指示。国会の空転回避に向け「野党の考えを聞いた方がいい」と野党との調整開始も求めた。
12日に民主両院総会 小沢氏政倫審は国会前に

予想通り、最初のヤマ場がやってきそうです。某大勲位が年明けの週刊誌で「小沢の方が一枚上手」と喝破していたようですが、官邸新年会45人(閣僚、都議含む)に対して120人の参加国会議員を誇った小沢陣営はどう出るのでしょうかね。

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2011年1月 5日 (水)

進むインフレ

年明けからの値上げが決まっていた鉄鋼関連ですが、豪州の豪雨でさらに需給が逼迫しそうです。

 【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア北東部クイーンズランド州で2010年12月に起きた洪水の影響で、製鉄に使う原料用石炭(原料炭)の国際価格が今後2割上昇するとの見方が浮上している。同州は原料炭の世界の海上貿易量の半分以上を担うといわれる。特に日本は原料炭輸入量の4割以上を豪州に依存しており、影響が懸念される。
豪の製鉄用原料炭、洪水で価格2割上昇も

コーヒー値上げは前回ピックアップしましたが、ここへ来て砂糖、小麦、食用油なども値上がりし始めたとのこと。

砂糖をはじめ、さまざまな食材の値上がりが続いている。食用油大手2社は、4日から5日にかけての出荷分から価格を値上げした。
砂糖や小麦など食材価格の値上げ続く 食用油大手2社、出荷価格値上げ

金利もまた上がり初めているようですし、静かにインフレが進んでいる印象です。

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謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。

株式会社オレガは今年で創業12年目を迎えることとなりました。これもひとえに支えてくださった皆様のお陰と感謝しております。

今年は当社期待の新製品をリリースする予定で、現在開発は最終局面を迎えているところです。昨秋から実施したβテストでは大変ご好評を頂きましたが、まだまだ予断を許さない状況ですので、気を引き締めてリリースまで漕ぎ着けたいと考えています。

それでは、本年も宜しくお願い申し上げます。

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