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2011年1月18日 (火)

消費税を増税しても問題は解決しない

今回の内閣改造では”問題児”仙谷氏が閣外へと去ることになりましたが、入れ替わりに入ってきたのが別の”問題児”である与謝野さんだったので驚きました。まさか本当に誘いに応じるとは・・・

個人的に、彼の基本政策である「消費税増税でプライマリーバランス」というポリシーは評価していません。理由は長期的な成長プランを提示しないまま、短期的収支にのみ固執しているように思えるからです。それは即ち財務省の考え方そのものです。

古来、増税で景気が回復したことなどありません。消費者の可処分所得が純減するのですから当たり前なのですが、何故か彼らには理解出来ない様です。それに、毎年100兆円以上の国債借換が発生している現状では、例えプライマリーバランスを達成したとしても、累積債務を解消することは出来ないのです。

今年度予算が92兆円、今後景気が回復して税収が40兆円から100兆円に大幅改善したとしても、返済に廻せるインカムゲインは8兆円にしかなりません。これでは例え金利が(景気が回復しているのであれば金利は上がるはずですが)ゼロのままだとしても、900兆円にも上る累積債務を解消するのに100年近く掛かる計算になります。これは現実的な問題解決策でしょうか?

要するに、既に「詰んでいる」状態なのです。解決するには何らかの形でデフォルトさせるしかありません。もちろん、政府が直接的に債務不履行を起こすと世界中が混乱しますので、実質的にはインフレでダイリューション(希薄化)させることになります。

こう書くと「リフレ政策」や「インタゲ政策」だと思われるかもしれませんが、政府が人為的にインフレを引き起こさなくても、いずれ市場がバランスさせる(=物価が上がる)ように動きますので、結果はどちらでも変わらないでしょう。

結果が変わらないのであれば、緊縮財政よりはバラマキの方が景気が良くなる可能性が高い分だけマシな気がします。個人的には、公務員の平均賃金を半分に削減して、その分人員を倍増させた方がずっと景気が良くなるのではないかと考えています。失業率が下がって社会不安も薄れますし、低所得者層の方が消費性向は高いのが通常ですしね。

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