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2011年1月25日 (火)

毎日新聞はどうしちゃったの?

まず最初に、こちらの1月19日付毎日新聞客員編集委員 岩見隆夫氏の記事を御覧ください。

テレビでおなじみの鳥越俊太郎さんは、古くからの友人ではあるが、先日、民主党の小沢一郎元代表の〈政治とカネ〉をめぐる批判に対して、
〈きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか〉
 と書いているのを見て、唖然とした。鳥越さんが『毎日新聞』に連載している〈ニュースの匠〉というコラム(一月十日付)のなかである。
 ファシズムとは極めつきのレッテル貼りではないか。私のように、新聞、雑誌、テレビで小沢さんの批判を続けてきた者にとっては、突然、ファシスト呼ばわりされたような気分で、驚き入るばかりだ。ここは一言しないわけにはいかない。

<中略>

 虚構を転がす、というような見当はずれの呑気な話ではない。鳥越さんは〈大阪のおばちゃん〉を持ち出し、庶民レベルにも批判の目を向けているが、庶民はしばしば敏感だ。八割が小沢さんに不信の目を向けている。それはファシズムなんかであるはずがなく、素朴な不安だ。
サンデー時評:鳥越俊太郎さんは間違っている

詳細はリンク先の本文を読んでいただければ分かりますが、「ファシズムではない」という命題の証明として「庶民の8割が不信の目を向けている」からというロジックは噴飯物です。「皆がそう言ってるから、そうに決まっている」というのは一種の全体主義であり、ある意味でファシズムそのものだと思うのですが、岩見氏はファシズムを何だと思っているのでしょうか?

また、この記事にはその他にも、

 鳥越さんは不起訴イコール虚構と断じた。とんでもない短絡だ。これまで検察が狙いをつけ追及したが、起訴に至らなかった大物政治家は何人もいる。ほとんどは小沢さんと同様、嫌疑不十分によるものだった。潔白ではなく、虚構でもない。

 小沢さんの不起訴処分が決定した日、東京地検の特捜部長は、
「検事の数ほど意見があった」
 と言い、処分をめぐって内部に対立があったことをほのめかした。虚構でないことの重要な裏づけだ。

などのロジック的に大変不思議な論述が目立つのですが、まあとにかく毎日新聞及び岩見氏が小沢氏を大嫌いだということだけは良く分かります。

ところが、同じ毎日新聞専門編集委員の金子秀敏氏は、この翌日の1月20日付コラムで小沢問題に対する自己批判のような記事を掲載しています。

 では日本のメディア状況はどうだろうか。
 草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。
 顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。
 今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。
 小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している(10日付毎日新聞「ニュースの匠」)。
 日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。
木語:「肉食」「草食」の共通点=金子秀敏

イヤイヤ、笑わせないでくださいよ! これまで「政治と金」を連呼して小沢氏をさんざん叩いてきた毎日新聞さんが、「いきなりどうしちゃったの?」と思える見解ですね。このいきなりの変節を不思議に思って調べてみたら、さらに翌日の21日付でこんな記事がありました。

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用することが20日、分かった。地裁は3人の取り調べを担当した検事4人の証人尋問も決定。2月7日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。
陸山会事件:石川議員聴取、録音記録を証拠採用 検事4人尋問へ

また、こちらは読売新聞ですが、同日にこんな記事も出ています。

 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、20日に開かれた小沢氏の元秘書3人の第13回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告(49)の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

 大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告(43)(懲戒免職)が担当。大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。
陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ

どうやら一連の小沢問題は、厚労省の村木局長が貶められた障害者郵便制度悪用事件と同じ構図であることが見えてきた様子。毎日新聞さんは、いち早く空気が変わったのを察知し、「逃げ」の一手を打ち始めたということでしょうか。いずれにせよ、今後の変遷が非常に楽しみになってまいりました。

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