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2011年1月19日 (水)

WSJが日本の消費税増税政策を批判

昨日のエントリで消費税増税政策の愚を書きましたが、偶然にもWSJの本日の社説でほぼ同じ見解が掲載されていました。

 与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。より幅広く考えれば、日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。
【社説】日本の内閣改造は旧態依然─消費税増税は過った考え (英語版

WSJなので、例によって例のごとくTPPなどの米国プロパガンダが含まれているのはご愛嬌として、消費税についての言及は完全に同意です。私としては、やはり自民党なら麻生さん、民主党なら小沢さんの経済政策(歳出削減でリフレ政策)の方が的を射ていると思いますね。

そう言えば、日本の現状を過去にアルゼンチンが没落したケースと比較した本(ベンジャミン氏のですけど・・・)が以前流行りましたが、簡素に纏まっていた同様の文章がWebにありましたので紹介します。円高や失業率UPの予想については的中していますね。

 日本政府のエリートが700兆円の国家負債があるにもかかわらず、意外にノンビリしている理由は、日本は上記のようにドル長者だからです。日本の指導層は、ドル通貨の米国が存在するかぎり、日本の円は安泰だと信じて疑わないのでしょう。
 しかしながら、日本はドル長者であるかぎり、国家の存立は安泰なのでしょうか。とんでもない。そんな虫のよい話はありません。
 日本が下手にドルを持っている限り、実体経済とは乖離した円高が続き、結果的に日本人の高コストが維持され、国際競争力が削がれる一方となります。
 この日本の状況とはガンが進行しているのに、自覚症状が少ない状態に等しい。だから日本では、アルゼンチンほど、国民の間に切羽詰った危機感が生まれないのです。
アルゼンチンと日本の比較

それにしても、菅総理をはじめとする民主党現執行部の経済オンチぶりには驚きます。橋本内閣の時に何が起こったか、もう一度よく考えるべきです。

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