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2011年4月

2011年4月30日 (土)

今日の朝生がいきなりヘビーな件について

今朝生視てますが、官邸の問題点がハッキリと分かる議論になっていますね。また、本当に燃料が全て溶融しているのだとすれば、もう石棺しか対策はないかもしれない・・・

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2011年4月28日 (木)

菅内閣がハーグ条約批准とか

こないだ反対のエントリを書いたばかりですが、昨日菅総理が今度のサミットで批准を表明するなどという記事が出ていました。

 政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。5月にも加盟方針を閣議決定し、同月26日からのフランスでの主要国首脳会議(サミット)で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。
ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す-政府

民主党政権はいつもそうですけど、何で全然議論をしないで進めようとするかなぁ。「米国が推進している国際条約だからOK」っていうのは、TPPと全く同じ構造に感じます。単に総理大臣個人のパフォーマンスなんじゃないでしょうか。

もちろん外交関係もありますから、「何がなんでもダメ」と言うつもりはありませんが、せめて

  • 日本で出会って結婚して米国に移住した直後に米国夫から離婚を要求され、
  • 妻はロクに英語を話せないため米国の家裁でいつのまにやら敗訴して、
  • 共同親権となったはいいが、夫は子供を育てる気など全く無いばかりでなく、
  • 離婚早々に学生時代からの愛人と再婚して養育費も全然支払わず、
  • 小学生の子供は日本で育ったため英語が話せず、学校にも馴染めず、
  • 夫の居住州から出ることを裁判所から一方的に禁じられてしまい、
  • 追いつめられて子供も同意の上で日本に逃げ帰った妻に対して、
  • 米国夫が日本に追いかけてきて子供を誘拐しようとした

事件なんかについて、もっとキチンと問題点を整理してから進めた方が良いと思います。

この場合、ハーグ条約に基づいて子供と妻を一旦米国に帰国させると、米国入国と同時に妻が誘拐の罪で逮捕され、懲役刑になってしまうケースがあります。何故ならば、ハーグ条約は国際間の引渡協定だけであって、引き渡し後の取扱は決められておらず、その措置は送付先国の国内法に基づくとされているからです。極端な場合、妻が向こうの国で子供を誘拐したことになっており、その国で誘拐罪が問答無用の死刑であれば、引渡=死刑となります。

これが日本人の人権を守ることに繋がりますか。普通に考えて、現行のハーグ条約には非常に多くの問題があります。日本が批准する場合は、内容の改正を訴えるべきでしょうね。

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2011年4月27日 (水)

VVAULTがWHS2011に対応

「VVAULTチャレンジ」の告知をしただけで忘れておりましたが、以前の予告通り、本日リリースしたVVAULT Ver.1.0.2でWHS2011に対応しました。早速、窓の杜で記事として取り上げていただいています。

(株)オレガは27日、ストレージ仮想化ソフト「VVAULT」の最新版v1.0.2を公開した。今回の主な変更点は、コンシューマーOS限定の無償ライセンス“Personal”版が「Windows Home Server 2011」でも利用可能になったこと。

 「Windows Home Server 2011」(以下、WHS2011)は、家庭・ホームオフィス向のサーバーOS“Windows Home Server”の最新版で、現在MSDN/TechNetサブスクリプション経由で入手可能。一般への提供開始は5月21日が予定されている。

 WHS2011はWindows Server 2008 R2ベースの64bit OSとなり、メディアストリーミング機能やリモートアクセス機能、バックアップ機能などが大幅に強化されたが、旧バージョンに搭載されていた複数ディスクをひとまとめにする機能“Drive Extender”は省かれてしまった。本ソフトは、その“Drive Extender”機能の代わりとして役立ちそうだ。
「VVAULT」v1.0.2が公開、「Windows Home Server 2011」でも無償で利用可能に

とりあえず、インストールの不具合修正とPersonalライセンスの適用を修正しただけの暫定リリースですので、現状ではまだダッシュボード統合などが出来ていません。こちらは、現在対応を検討中ですので、WHS2011が一般ユーザに渡る頃までには対応したいと考えています。

また、WHS2011については現在色々と仕掛けをしておりますので、此方もお楽しみに。

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第1回VVAULTチャレンジ

先のエントリでお知らせしたとおり、機能改善版の「VVAULT Ver.1.0.2」をリリースすると同時に、GW企画として高速SSDや大容量NASが当たる「第1回VVAULTチャレンジ」を開催することとなりました。

「VVAULT 1.0.2」リリースと「VVAULTチャレンジ」開催のお知らせ

ちなみに賞品の高速SSDや大容量NASはこれです。

Ssd

Nas

「VVAULTチャレンジ」の概要と応募方法はこちらからどうぞ。

「第1回 VVAULTチャレンジ」開催のお知らせ

GW期間のお遊び企画ですので皆様お気軽にご参加下さい。ご応募お待ちしております。

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2011年4月22日 (金)

ハーグ条約は批准すべきか

以前から問題になっていた国際離婚時の子供連れ去り問題ですが、遂に航空会社が提訴される事態となりました。

【4月18日 AFP】米カリフォルニア(California)州から出ることを禁じられた子どもと日本国籍の元妻が日本に行く際に不法に協力したとして、米国籍の元夫が、日本航空(Japan Airlines)と米国の旅行代理店を相手取って裁判を起こした。

 訴えを起こしたのは米国籍のスコット・ソーヤー(Scott Sawyer)さん。日本航空と米旅行会社は、離婚した親による子どもの連れ去りが頻発していることを知りながら、2008年12月に元妻のキョウコ・ソーヤー(Kyoko Sawyer)さんが当時2歳だった息子のウエイン(Wayne)くんを日本に連れ帰った際に協力したと主張している。

 1980年のハーグ条約は、国際結婚で生まれた子どもが通常居住する国から不法に連れ去られた場合、元の居住国へ速やかに戻す措置を締約国に義務付けているが、主要先進国の中で日本は唯一、この条約に加入していない。日本の判例では離婚した外国人、特に外国人の父親に、親権を認めたことがほとんどない。

 活動家たちは、数千人規模の外国人親、特に父親が、日本に連れ去られた子どもへの面会を制限されていると批判している。ウエインくんは現在4歳だが、スコットさんは、2年前に元妻が子どもを連れ去って以降、一度も子どもに会えてないという。
日本人元妻による子ども連れ去り、米国の元夫が日航を提訴

連れ去りに加担した不法行為として日航と旅行代理店を提訴するとは、いくらなんでもやり過ぎ感があります。本文を読む限り、離婚した妻は息子の日本国パスポートを取得した上で航空券を持って搭乗していますので、これを航空会社が拒否すると逆に訴えられる可能性が高くなると思います。恐らく成功報酬型の米国弁護士が新たなターゲットを航空会社にしたという話なのでしょうが、まるで昔マクドナルドのコーヒーで火傷した婦人が巨額賠償金を獲得した話のようです。

まあ、米国の弁護士がトンデモ主張をするのは今に始まったことではないので、ここでは置いといて、実は本件で驚くべきは以下の部分です。

ロサンゼルス郡上級裁判所(Los Angeles Superior Court)は2008年、ソーヤーさん夫婦の離婚を認め、2人にウエインくんの共同親権を認めていた。スコットさん側のマーク・マイザー(Mark Meuser)弁護士によると、裁判所はキョウコさんにパスポートの提出を命じ、ウエインくんとロサンゼルス(Los Angeles)近辺の5つの郡の外に旅行してはならないと命じていた。

犯罪者でもない人物に対して、裁判所が公式にパスポートの提出を命じたり、その行動範囲を制限することは立派な人権侵害だと思います。これでは、例え子供と妻が合意の上で海外に旅行したいと思ったとしても、夫側の合意がなければ叶いません。通常は離婚の段階で、夫婦の人間関係が破綻しているケースが殆どだと思いますので、夫側が嫌がらせとして合意を拒むことも十分に想定されますし、米国裁判所のこの考え方は、「共同親権者たる親の権利が、もう一方の親と子供の権利に優っている」という、著しく不公正なものではないでしょうか。

本来、離婚において最も重視すべきは、非常に大きな精神的負担を背負うことになる子供の権利だと思います。ところが、上記に限らず国際的連れ去り事件の多くは、DVや養育放棄の問題をはらんでおり、子供本人の権利が蔑ろにされがちです。この辺りの事情はこちらを読んでみるとよく分かるでしょう。

ちょっと待って!ハーグ条約

私は普段フェミ系の主張をあまり良しとしないのですが、この件に関しては全面的に賛成します。幸いにして日本はまだハーグ条約を批准していません。単純に欧米の価値観に従うのではなく、この機会に日本的価値観を世界に主張することで、より一層子供の権利を高めることが重要だと思います。

なお、私の妻も外国人ですので、離婚した場合は同様のケースに陥る可能性があります。ただ、それでも自らの親権を保護するために、妻子の行動を制限したいとは思いません。確かに、娘を妻の本国に連れて帰られたら会う機会は激減しますし、非常に寂しい思いをするでしょう。しかしながら、その状況を娘本人が望んでいたり、客観的に見てその方が良いのであれば、例えその権利があったとしても私は主張しないと思います。

いささか偏見ではありますが、このような連れ去り事件の多くは、親父がアル中でDVで職無しのプーだったりするのではないでしょうか。そのダメ親父の親権を保護するために本国に連れ戻されたら・・・、かわいそうなのは子供ですよね。「いいじゃないか、男なんだから結婚に失敗したと思って、ここは泣いておけよ。」と思います。

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VVAULTのGW企画やります

多くのユーザにご好評いただいている無償ストレージ仮想化ソフト「VVAULT」ですが、GW企画として賞品が当たるイベントを企画しております。詳細は来週公表いたしますので、ユーザの方々は奮ってご参加下さい。

あ、イベントと同時にマイナーアップデートもリリースする予定ですので、こちらもよろしくお願いします。

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2011年4月20日 (水)

会議ばかりで仕事が進まない

「会議ばかりで仕事が進まない」と言っても、企業経営の話ではありません。菅政権の震災対応についての話です。自民党の佐藤正久参議院議員が、参院外交防衛委員会の質問で使用した資料を開示していましたので、以下に転載してみます。

201104120412201055

こりゃ~、またすごいラビリンス(迷宮)です。「対策本部」だけでなんと8個も存在しますし、菅総理と海江田経産相の名前はそれぞれ4箇所に登場しますよ。

上は、佐藤事務所で作成し、本日の委員会で配布資料とした、今回の組織図だが、○○対策本部、○○対応本郡という組織が、乱立しており、どこのセクションが何をやっているのか、その○○本部の間の調整を誰が担っているのか、よくわからない。

昨日、この組織図を作成するために、関係省庁にも聞いたが、各省庁の官僚もあまり理解をしていない様子。結局、指揮系統が不明確であり、責任の所在もわからない。

原発災害に伴う風評被害はどこが所掌なのか、原子力経済被害対応本部と原子力被災者生活支援チームの違いは、原子力損害賠償紛争審査会は誰の指揮下なのか、委員会質疑で、これらの点を質したが、明確な答弁もない。

途中で、質問をするのをやめようかと思ったぐらい、政府に全く責任感が感じられない。
本日の外交防衛委員会、震災対処について聞く

佐藤議員もこのように指摘していますが、これでは対策が一向に進まないのも道理です。これだけ会議体が存在すると、週一で会議やるだけでも関係者のスケジュールは一杯なのではないでしょうか。案の定、政権与党からもバッシングされまくっています。

 民主党の桜井充財務副大臣は19日、自身のメールマガジンで、菅直人首相について「交代させろという声が出るのは当然だ」と批判した。内閣の一員が首相退陣論を是認した形で、菅内閣は政権末期の様相を呈している。

 桜井氏は、18日の参院予算委員会での脇雅史・自民党参院国対委員長の質問について「委員会の質問のお手本のような内容。民主党政権の問題がどこにあるか浮き彫りにしていた」と絶賛。その上で「組織とは、その組織の目的、携わる人の権限、指揮命令系統などが明確でなければ動かない。この基本的な動作ができていないことが、民主党政権の問題だ」と、政府の震災対応を暗に批判した。
財務副大臣が首相批判 「首相交代論は当然」

これに対して、さすがにこの状況はマズイと感じたのか、菅総理も反省の弁を述べているようです。

 菅直人首相は19日午後、民主党の田中慶秋衆院議員らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故に対応するための組織が乱立していることについて「整理して分かりやすくする。全体的な組織の見直しをしていきたい」と述べた。
 田中氏は「組織ばかりつくればいいものではない。スリムでスピードのある組織で取り組んでほしい」と要望、首相は「その通りだ」と応じた。(2011/04/19-19:12)
震災対応組織「整理したい」=菅首相

自ら組織を乱立させて、批判を浴びると即座に整理する。いや~、さすがに管さんはイイ仕事してますね(遠い目)

「その通りだ」じゃないですよ。頼むから早く辞めてください。

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2011年4月15日 (金)

真珠湾じゃないんだから勘弁して欲しい

菅政権が事態を全く掌握出来ていない証拠の一つが明らかにされました。

 東京電力が福島第1原発の低レベル放射能汚染水を4日に初めて海に放出した際、外務省が放出開始後に各国大使館に「今晩この後に放出が行われる予定」とのファクスとメールを送っていたことが13日、分かった。自民党の小野寺五典氏が同日の衆院外務委員会でただしたのに対し、松本剛明外相が「ご指摘の通り」と認めた。

 外相と小野寺氏の話を総合すると、外務省は4日午後4時からの在日大使館向けの定例ブリーフィングで「汚染水が(近く)排出される」と説明。その後、同日中の放出が分かったため、同7時5分に「今晩この後」と伝えるファクスなどを各国大使館に送った。しかし、実際にはその直前の同7時3分に既に放出が始まっていた。
汚染水放出でちぐはぐ通報=開始後に「今晩予定」-外務省

どれだけテンパッているんだと。その一方で、こんな凡ミスをしておきながら「国際法には抵触していない」などと強弁しています。

 枝野幸男官房長官は5日午後の記者会見で、東京電力が福島第1原発の低レベル汚染水を海に放出したことについて「直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない」としながらも、「近隣国はじめ関係国は当然関心が高いと思うので、外交ルートを通じた適切な説明もさらに徹底していきたい」と述べた。

 枝野長官は、国際原子力機関(IAEA)や各国政府に対し、汚染水を放出した4日の段階で報告したと説明。韓国で事前の通報がなかったと反発の声が出ていることに関しては「国際法上、直ちに問題が生じるとは考えていない」と述べ、加盟国に海洋環境保護の義務を課した国連海洋法条約などには抵触しないとの認識を示した。
汚染水放出、各国への説明尽くす=国際法に抵触せず-枝野官房長官

これは将に日本の国益を損ねる行為です。汚染水の海洋投棄自体はある程度仕方がありませんが、少なくとも地元自治体や漁業関係者、及び周辺各国に対する最大限の配慮が求められることは言うまでもありません。こんなしょうもない話を聞くと、太平洋戦争の開戦前夜を思い起こしてしまいます。菅政権はそこまで追い詰められているのでしょうか。

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東電が柏崎刈羽の再稼働に言及

先のエントリで述べたとおり、経済界の要請を受ける形で東京電力の清水社長が柏崎刈羽の再稼働について言及したとのこと。

 東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見し、2007年7月の中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発3号機について年内の運転再開を目指す考えを示した。福島第1原発事故後に、東電トップが柏崎刈羽原発の運転再開スケジュールに言及したのは初めて。同原発の地元では大量の放射性物質を放出した福島第1原発事故を受けて原発の安全性への不安を抱えており、さらに事故の収束見通しが立たない中での発言だけに、反発を招くのは必至の状況だ。

 柏崎刈羽原発では、中越沖地震を受けて全7基が停止していたが、1、5、6、7の各号機が国から安全性の確認を受けて運転を再開。3号機は東電による点検が最終段階に入り、国や、専門家による県技術委員会が安全性に関する審議を行っている。
東電社長が柏崎原発再開に言及 地元からの反発必至

そして早速地元自治体から反発が起こっているようです。

 東京電力の清水正孝社長は13日の記者会見で、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村、全7基)で今も停止中の2~4号機のうち、3号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。

 これに対し、柏崎市の会田洋市長は14日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。
東電社長「柏崎刈羽3号機、年内に…」地元反発

まあ、これは地均しというか様子見のジャブでしょうね。東電は並行してガスタービン発電所の増設なども進めており、今夏の供給量で5250万KWまで積み上げてきているようなので、計画停電の回避ラインである5500万KWまではあと250万KWとなりました。

大規模な余震で計画が頓挫しなければ、何とかなりそうな目処が出てきましたね。ちょっとだけ安心しました。

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2011年4月14日 (木)

小沢グループが内閣不信任案賛成へ

昨日のエントリで、

まあ、月末の統一地方選第二弾も民主党のボロ負けは確定でしょうし、1次補正を通したGW明けに自民党から内閣不信任案か問責決議案が出て、民主党の小沢グループと中間派の一部が同調して内閣総辞職になるのが見えてきました。

と予想したのもつかの間、本日の産経で早速その裏が取れてしまいましたww。まあ、そうなりますよね。

 民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。
小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す

興味深いのは小沢氏に対するメディアの姿勢で、これまで絶対的に悪者にされがちだった小沢氏とその周辺は、現政権よりも上位に評価されている感が出てきました。読売新聞が絵を描いていると囁かれる民自大連立も、菅総理の不手際でご破算になりましたし、大震災でとても総選挙など実施できませんので、恐らく民主党内右派と組ませる方向に舵を切ったのだと思われます。

次のイベントは月末の統一地方選後半戦、そして4兆円の1次補正予算です。これらが決着するGW明けから政界再編に突入する可能性が高いと思います。その時にキーマンとなるのは、亀井さんかもしれませんね。

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VVAULT PersonalはWHS2011に対応します

昨日にVVAULT公式Twitterで速報しましたが、VVAULT PersonalはWindows Home Server 2011(WHS2011)に対応することを決定しました。また、WHS2011と同一ファミリー製品にあたるWindows Small Business Server 2011に対しては、その製品特性と用途を考慮してサーバOSとして対応することに決定しました。

社内のテストではWHS2011対応は比較的簡単な様子ですので、(時期は未定ながら)恐らくマイナーアップデートで対応出来ると思います。MSDN等からOSを早期入手出来る方は、もう暫くお待ち下さいね。

また、VVAULT Ver.2.0についても基本設計を概ね固め、これから機能の詳細化と商品設計、コーディングを進める事になります。VVAULT的には2.0からが本番だと考えていますので、こちらもお楽しみに。

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2011年4月13日 (水)

原発事故の評価レベルに意味は無い

福島第一原発事故の暫定評価がIAEAが定める国際評価尺度(INES)のレベル7に修正された問題で、またぞろメディアが大騒ぎしています。

独仏を中心とする欧州メディアでは、事故発生当初から悲観的な見方が主流になっており、日本政府の対応についても「過小評価だ」とされてきました。

 【ベルリン=三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ(原発事故)を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。
独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」

ところが先日、保安院が福島第一原発の事故評価をレベル5からレベル7に引き上げると、今度は逆に「過大評価だ」と騒いでいる欧州メディアがあります。

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。
仏研究所「チェルノブイリ級ではない」

また、本家本元チェルノブイリを擁するロシアからは、汚染水の海洋放出に対して「チェルノブイリを超える国際犯罪だ」とまで糾弾される一方で、レベル7引き上げに対しては「過大評価で健康面の影響からはレベル4以下」とされ、摩訶不思議な対応となっています。

 日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。(共同)
「レベル7は過大評価だ」ロシア専門家

これらを読むと「結局どっちなんだ!」と叫びたくなりますが、結論としては「どっちでもいい」ということでしょう。と言うのは、これは既に放出された放射性物質についての相対評価であって、評価レベルが5であろうが7であろうが、専門家以外にはどうでもいい話だからです。

喩えるならば、地震の震度と同じです。今回の東日本大震災では東京も大きく揺れましたが、その震度評価が5強から6弱に変更されることで、我々一般市民の生活に何か影響がありますか。話のネタとしては意味があるかもしれませんが、実際の生活にはどうでもいいことです。だから、この件で騒ぐのはもう終りにした方がいいですね。

但し、菅政権が意図的に統一地方選後に事故評価変更を発表したことと、同じく本日まで福島第一原発の周辺が今後居住不可なことを伏せていた件については、大いに糾弾すべきであると思います。

 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発から半径30キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。
原発周辺「20年住めない」=内陸に移住、10万人規模の宅地造成-首相

松本氏は喋った後に「マズイ」と思ったのか発言を修正したようですが、こんな事は少し知識がある人間にはずっと前から分かりきっていたことです。それを政争の道具にしてしまうあたりが、菅直人氏の人格を最大限表現していると思わざるを得ません。

まあ、月末の統一地方選第二弾も民主党のボロ負けは確定でしょうし、1次補正を通したGW明けに自民党から内閣不信任案か問責決議案が出て、民主党の小沢グループと中間派の一部が同調して内閣総辞職になるのが見えてきました。

私も震災直後は、「政権を弱体化することは不利益となる」と思って批判を控えようと努めましたが、その後1ヶ月経っても法案が1本も通っていない状況を見ると、そろそろ本当に限界だなと思い始めました。一刻も早い菅内閣の退陣を要求します。

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2011年4月 7日 (木)

柏崎刈羽の再稼働は外せない

経済同友会の桜井正光代表幹事が、今夏の電力不足解消に向けて柏崎刈羽の再稼働を提言したとのこと。

 経済同友会の桜井正光代表幹事は6日の記者会見で、夏場の電力不足を回避するため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働するべきだと指摘した。

 桜井氏は、「柏崎刈羽原発の(7基のうち)止まっている3基を早期に復活させるべきだ」と述べた。防災対策を前提に、1基あたりの発電能力が100万キロ・ワットを超える3基が稼働すれば、電力不足は解消に向かうとの認識だ。

 また、政府の被災地復興の司令塔として「東北復興院(仮称)」の創設を提言した。桜井氏は「東北地方を日本創生のモデルにする」と強調し、道州制の導入が必要だと強調した。

 復興財源に充てるため、子ども手当など民主党のマニフェスト(政権公約)に基づく予算の凍結も要請した。約1400兆円の個人金融資産を活用することも提案し、利子を非課税とする政府保証付きの「復興基金債」の発行も提案した。
桜井同友会代表幹事、柏崎刈羽の再稼働を提言

この

  • 柏崎刈羽再稼働
  • 東北復興院(復興庁)
  • 東北地方をモデル地区とした道州制導入
  • 復興基金債(復興国債)

に全面的に賛成します。また、現在の状況下でこの発言は大変勇気がいることですので、櫻井代表幹事を賞賛したい気持ちです。

特に柏崎刈羽の再稼働については、今夏の需要見通しが5500万kwなのに対して、現状5000万kw程度まで供給が見込まれる状態となったことで、残りの差分が500万kw程度まで詰められており、これに柏崎刈羽の休止炉3機450万kw超を加えれば、日本経済最大のリスクであった今夏の計画停電・総量規制を回避することが可能になります。

 東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも350万キロ・ワット増え、5000万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが7日、明らかになった。

 東電は今夏の電力消費のピークを5500万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。
東電、今夏5千万kw確保…計画停電回避目指す

もちろん、余震や日本海側での地震発生も十分に考えられるため、少なくとも福島の再現を回避するだけの補助電源追加措置は必須でしょうが、日本国民の生活に与えるダメージの大きさを考慮すれば、これを外すことはちょっと考えられません。

なお、「石油ショックの時には総量規制で乗り切れたから今度も大丈夫だ」と主張する原発再稼働反対派の方がいますが、その当時と現在では外部要件も産業構造も消費生活も異なりますので、直接比較することはナンセンスです。

当時の総量規制は街灯・ネオンの消灯や深夜放送の停止など、主に夜間電力の削減でした。これは、当時問題になったのが原油の供給不足であって、電力不足は火力発電所の重油が不足したことによる2次的な影響だったためです。

火力発電所は夜間の発電にも昼間と同量の燃料が必要ですから、供給が不足している重油をセーブするために、比較的必要性が低い夜間電力を削減することで対応したのです。ところが、今回は燃料ではなく電力そのものが不足している状況、つまりピーク対応が出来ないという問題ですので、元々過剰供給されている夜間電力を削減しても意味がありません。

また70年代と異なり、24時間通電していることを前提としたコンピュータシステムが社会インフラに組み込まれており、これが停止すると経済活動全体が停止してしまいます。そのコンピュータは非常に電力を食うだけでなく、稼働すると熱を排出するため常に冷却が必要で、そのピーク需要は夏の最も気温が高くなるタイミング(つまり社会全体のピーク電力時)です。

このように考えると、改めて総量規制で今夏を乗り切るリスクの大きさが認識できると思います。先日話をした某メーカーの方も、「サーバは発電設備の整ったIDCに設置しているが、実際に停電になった際に発電機の重油が安定供給される保証が取れない」と心配されていました。私自身も東京に居住しており、放射能漏洩に対する不安は十分に分かるつもりですが、ここは日本全体のことを考えて柏崎刈羽の再稼働を検討すべきと思います。

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VVAULT1.0.1でWHS2011の稼動を確認

先のエントリでVVAULTの動作確認をすると書いたWHS2011ですが、昨夜開発部でMSDNからダウンロードして簡単にテストしたところ、ちょっと設定を変更するだけで正常動作することが確認できたようです。

詳細についてはこちらを御覧ください。

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2011年4月 6日 (水)

中国が4度目の利上げ

食料品を中心に強烈なインフレに見舞われている中国が、昨年10月以来4度目の利上げを実施しました。

 [上海/北京 5日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は5日、政策金利を引き上げた。なかなか沈静化しないインフレ圧力の抑制を目指す措置で、利上げは今年に入って2度目、昨年10月以降では4度目となる。

 預金準備率も11月以降に6回引き上げられており、中国の指導者らはインフレ抑制が今年の最優先課題との考えを示していた。

 1年物預金金利は25ベーシスポイント(bp)引き上げられて3.25%となり、1年物貸出金利も25bp引き上げられ、6.31%となる。

 実施は4月6日。中国人民銀行は追加利上げについて、ウェブサイト上に掲載した声明で発表した。
UPDATE3: 中国が昨年10月以降4度目の利上げ、3月CPIは上振れの可能性も

中国のCPIは4月15日に発表予定ですが、この直前に25bpの利上げ発表とあって、市場では「3月度CPIが予想を上ブレするのではないか」と囁かれています。

一方、6日付中国証券報では今後数ヶ月以内にCPIが6%に達する可能性があると論評しており、米国のQE2や東日本大震災による影響を加味すると、引き続きインフレ基調が続くとの見方が優勢です。

[北京 6日 ロイター] 6日付の中国証券報は1面の論評で、中国のインフレ率は今後数カ月以内に年率6%に達する可能性があり、金融引き締めの手綱が緩められることはないだろうとの見解を示した。
中国インフレ率、今後数カ月以内に6%に達する可能性=証券報

また、この利上げを受けて人民元は対ドル相場で最高値を記録したり、ユーロや豪ドルが上昇するなど、早速為替市場に影響が広がっています。

 [上海 6日 ロイター] 清明節連休明け6日の上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで5営業日続伸し、取引時間中には2005年7月の元切り上げ以来の最高値を更新した。
 前日に利上げを発表した中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元の対米ドル基準値を元切り上げ以来の最高値に設定した。中国政府が高インフレ抑制に総力を挙げていることを、人民銀の一連の動きは示しているとみられる。
上海外為市場=人民元が対ドルで最高値更新、終値6.5440元

一部の素材・部品市場では、大震災の影響で在庫の奪い合いが起こっているとの説もあり、今後より一層のインフレバイアスが掛かるのは間違いありません。インフレ動向については、国内・国外を問わずに引き続き注視が必要だと思います。

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VVAULTのWHS2011対応について

一部の非常にコアなユーザさんの間で、VVAULTのWHS2011対応を希望されているという話をキャッチしました。ちょうど、先ほどWHS2011がMSDNでリリースされたようですね。

 米Microsoftは現地時間2011年3月29日、小規模オフィスおよび家庭向けサーバーOSの最新版「Windows Home Server(WHS)2011」の開発が完了したと発表した。IT技術者向けサービス「TechNet」と開発者向けサービス「MSDN」の登録ユーザーに対して4月前半に正式提供を開始する。5月にはOEM(相手先ブランドによる生産)で搭載製品が投入される見通し。英語、日本語、中国語を含む19言語をサポートする。
Microsoftが「WHS 2011」を開発完了、TechNet/MSDN向け提供は4月前半

当社も現行WHSでVVAULTが動作するかテストをしたのですが、通常のOSとかなり挙動が異なっており、新製品リリースが予定されていることもあって対応を見送っていました。WHS2011は2008R2ベースのはずですから、意外とすんなり動くかもしれません。とりあえず、稼動テストはするつもりです。

ライセンスをどうするかについては、また別途検討します。

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2011年4月 5日 (火)

VVAULT2.0ではレプリケーションを実装予定

本日のPersonal無償化は非常に反響が大きく、皆さんのTweetを見ていると期待されているのがよく分かりました。ただ、真剣に活用を考えている方ほど、クラッシュ時の冗長性を気にされているようです。

実は当社内でも、開発のかなり早い段階から冗長性の確保は検討しており、現在レプリケーション機能を開発しています。レプリケーションというのは、まあRAIDのミラーリングの様なものだとお考えください。さすがにコントローラの冗長性は担保できませんが、ディスクの冗長性はこちらで担保する予定です。

さらに、レプリケーションに付随するあっと驚くような機能も開発中ですが、こちらはリリース時のお楽しみということで・・・

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VVAULT Personalを無償化

本日、従来まで有償ライセンスであった「VVAULT Personal」を無償化し、合わせてアップデート版である「VVAULT Ver.1.0.1」をリリースしました。

システム開発の株式会社オレガ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三好修、以下オレガ)は、Windows OS上で複数のストレージを統合して仮想ドライブを構築するストレージ仮想化ソフトウェア「VVAULT」(呼称:ブイボルト)のライセンスのうち、PC上で利用する個人向けの「VVAULT Personal」を本日より無料化すると共に、機能改善版の「VVAULT Ver.1.0.1」をリリースいたします。
オレガ「VVAULT Personal」を無料化 - Twitterでの個人ユーザの要望に対応 -

ソフトウェア企業にとって、お客様の反応を直接確認する機会は大変貴重です。当社も従来製品のAlternaxや番宣組をリリースした際に、「今回のリリースは本当にお客様に受け入れられるのか?」という不安を感じることがありましたが、1件あたり数千万もするソリューションとなると、どうしても実際に導入されるまでにタイムラグが発生しますし、その導入数も限られるため、お客様の反応を製品にフィードバックさせるのが難しくなっていました。それに対して今回のVVAULTは、展開スピードとボリュームで勝負する商品特性ですので、TwitterやBlog、Google AdWordsなどを駆使して、なるべく速くフィードバックを廻していくことを重視しています。

リリース文中にも記載していますが、今回は各メディアでの取り上げられ方や個々のTweetを追いかけてみて、「現時点では皆さんに広く使ってもらった方が良い結果を生むだろう」と考え直し、従来の有償対応方針を転換したものです。まだまだ機能改善が必要な部分も多いと思いますが、是非とも色々と使っていただき、具体的なご意見をお聞かせいただきたいと考えています。

ご興味をお持ちの方は、下記URLから一度アクセスしてみてください。

http://vvault.jp

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