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2011年4月28日 (木)

菅内閣がハーグ条約批准とか

こないだ反対のエントリを書いたばかりですが、昨日菅総理が今度のサミットで批准を表明するなどという記事が出ていました。

 政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。5月にも加盟方針を閣議決定し、同月26日からのフランスでの主要国首脳会議(サミット)で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。
ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す-政府

民主党政権はいつもそうですけど、何で全然議論をしないで進めようとするかなぁ。「米国が推進している国際条約だからOK」っていうのは、TPPと全く同じ構造に感じます。単に総理大臣個人のパフォーマンスなんじゃないでしょうか。

もちろん外交関係もありますから、「何がなんでもダメ」と言うつもりはありませんが、せめて

  • 日本で出会って結婚して米国に移住した直後に米国夫から離婚を要求され、
  • 妻はロクに英語を話せないため米国の家裁でいつのまにやら敗訴して、
  • 共同親権となったはいいが、夫は子供を育てる気など全く無いばかりでなく、
  • 離婚早々に学生時代からの愛人と再婚して養育費も全然支払わず、
  • 小学生の子供は日本で育ったため英語が話せず、学校にも馴染めず、
  • 夫の居住州から出ることを裁判所から一方的に禁じられてしまい、
  • 追いつめられて子供も同意の上で日本に逃げ帰った妻に対して、
  • 米国夫が日本に追いかけてきて子供を誘拐しようとした

事件なんかについて、もっとキチンと問題点を整理してから進めた方が良いと思います。

この場合、ハーグ条約に基づいて子供と妻を一旦米国に帰国させると、米国入国と同時に妻が誘拐の罪で逮捕され、懲役刑になってしまうケースがあります。何故ならば、ハーグ条約は国際間の引渡協定だけであって、引き渡し後の取扱は決められておらず、その措置は送付先国の国内法に基づくとされているからです。極端な場合、妻が向こうの国で子供を誘拐したことになっており、その国で誘拐罪が問答無用の死刑であれば、引渡=死刑となります。

これが日本人の人権を守ることに繋がりますか。普通に考えて、現行のハーグ条約には非常に多くの問題があります。日本が批准する場合は、内容の改正を訴えるべきでしょうね。

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