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2011年5月26日 (木)

北方領土に上陸した韓国議員を刑事訴追すべき

今月24日に北方領土である国後島に、韓国の国会議員3名が上陸しました。これに対して日本は松本外相が韓国政府に公式に抗議しましたが、韓国政府は「議員個人の行動であり、韓国政府は関与していない」と回答していました。

【モスクワ田中洋之、ソウル西脇真一】韓国国会「独島(ドクト、日本名・竹島)領土守護対策特別委員会」の姜昌一(カン・チャンイル)委員長ら国会議員3人が24日、サハリンから空路で北方領土・国後島を訪問した。姜委員長によると、韓国国会議員団の北方領土訪問は初めて。日露間の領土問題におけるロシアの対応を視察するのが目的としている。韓国政府は「無関係」との立場だが、日本政府は既に懸念を伝達。今回の訪問が日韓、日露関係に波紋を呼ぶ可能性が出ている。
北方領土:韓国議員が国後島を訪問…政府は「無関係」

また本件に関して、李明博大統領の実兄でもある韓日議員連盟の李相得会長も、「あくまでも議員個人の行動であり、我々は反対している」と松本外相に説明していましたが、これらの説明は真っ赤な嘘であることが判明。

【ウラジオストク、ソウル=共同】韓国の野党国会議員三人が二十四日に北方領土・国後島を訪問した問題で、韓国の在外公館がロシア外務省に対し、議員の国後島行きの航空券確保で協力を正式要請し、これにより訪問が実現していたことが二十五日、共同通信が入手したロシア外務省の文書などから明らかになった。

 韓国政府は三議員の行動について「他国の領土問題に関与しない」との立場から政府とは無関係と強調してきたが、在外公館による働き掛けは政府の関与に当たり、日本政府の反発は必至だ。
韓国3議員の国後島訪問 ロシアに支援要請

韓国外交通商省は、「国会議員の任務遂行に対する支援としてロシアに協力を要請した」としており、ロシア外務省サハリン州代表部のノソフ代表も航空券確保などで「支援した」と認めています。

この行動は、日本と直接の領土紛争を抱える韓国が、他の領土問題に公式に介入していると見做されます。我が国に対する明確な敵対行為であり、日本は断固とした対決姿勢を示さなければなりません。

国後島に上陸した議員3名を、入管法(出入国管理及び難民認定法)違反か旅券法違反で刑事訴追すべきでしょうね。もちろん、今後彼らが日本に入国しなければ逮捕することは出来ませんし、例えICPOを通じて国際指名手配したとしても、韓国当局が協力しない限り身柄拘束は出来ませんが、十分な示威的行為にはなるでしょう。

都合の良いことに、韓国政府は一度公式に無関係と表明しているので、彼らを刑事訴追したとしても、表向き抗議が出来ないと思われます。こういうことは一つ一つキチンと対応していかないと、国威・国力の低下に直結しますので、これを機会に対決姿勢を撃ち出すべきです。

ニコニコ笑って古文書を返還している場合ではありません。

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