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2011年5月17日 (火)

これでもハーグ条約を批准しますか?

米国人と結婚した夫婦が米国で離婚する際のリスクについて、これまでのエントリでも述べてきていますが、端的に証明する事例が発生しました。

 【ニューヨーク=柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供2人を取り戻そうと米国人男性(40)が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル(約4億9000万円)の支払いを元妻に命ずる判決を下した。

 AP通信などが9日、報じた。

 元妻は2009年、現在10歳の息子と同8歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、元妻に逮捕状を出していた。

 ただ、日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハーグ条約」に未加盟。判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。米国などは日本に同条約への早期加盟を求めている。
日本に子供連れ帰り、元妻に5億円弱支払い命令

過失致死でも2億円程度の賠償で済む日本からすると、離婚のゴタゴタで妻が子供を連れ帰った賠償が5億円というのは、ちょっと想像できません。これは元妻が帰国したままでの欠席裁判ですので、原告側の要求が満額通ってトンデモ金額になったのだと思いますが、それにしてもテネシーの地裁もちょっとどうかと思ってしまいます。

いずれにせよ、この元妻は米国入国と同時に逮捕され、賠償金5億を請求されることになるわけで、この状況下で無条件にハーグ条約を批准するのは、ライオンの檻にシマウマを放すのと同じではないでしょうか。

米国人の元夫からすれば、まさに「カモネギ」状態でしょうね。

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