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2011年6月 1日 (水)

本丸は特例公債法案(追記)

世間では内閣不信任案の可否で喧々諤々ですが、実のところ本丸は特例公債法案ではないかと思っています。

  1. 社民党を除く野党5党は不信任案に賛成すると明言しているので、今後菅政権が継続する限り協力することはないでしょう。
  2. そうなると菅政権は、衆議院の優越が認められる範囲外では、衆院の2/3を以て再可決しなければ法律を通せません。
  3. ところが、小沢氏を中心とする造反衆院議員は現段階でも50名超と報道されていますので、彼らが離党若しくは除名処分となると衆院の再可決は出来ません。
  4. また、小沢グループが離脱した場合、行動を共にする参院議員が20名程度は見込まれるようなので、菅政権は参院過半数から更に遠ざかることとなります。野党の一部を取り込んだ位では、とても過半数に届きません。

従って、赤字国債発行に必要な特例公債法案はどうやっても通らないのです。

尚、今年度予算は既に執行が始まっていますので、予算全体の半分を占める赤字国債が発行できないとなると、早ければ7月にも国家予算が枯渇します。また、地方自治体についても、実質的に地方交付税という国からの補助金で成り立っている部分が多いため、こちらも資金繰りに支障を来すことになります。日本では、まさかカリフォルニア州の様にIOUを発行する事態にはならないでしょうが、要するに菅政権は既に詰んでいるということです。

この状況を打開するためには、菅内閣が総辞職して野党と協力できる人物を立てるか、解散総選挙に打って出るかの2択となります。つまり、内閣不信任案が可決されても否決されても結果は同じなのです。

近い将来に政界再編があることは確実な情勢となりました。願わくば、今度こそ日本国民の為のマトモな政府が作られますように。

<一部修正>
当初「公債特例法案」としていましたが、正確には「特例公債法案」でしたので訂正しました。但し、Wikipediaによると「公債特例法案」でも良いようです。

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