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2011年7月

2011年7月30日 (土)

A・T・C! A・T・C!

鉄道当局はまだ「落雷が~」とか言ってるんですね。どう見ても落雷は無関係で、単なる設計ミスにしか思えませんが・・・ まあ、相互乗り入れの鉄道運行管理という複雑系システムを突貫工事で開発し、碌にデバッグもせず実機投入するのがそもそも無謀なんですよ。

 【北京=加藤隆則】30日の新華社電によると、中国鉄道省の当局者は浙江省温州の高速鉄道事故について、運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを認めた。

 追突された先行列車が搭載していた信号受信ソフトにも不備があり、落雷による信号故障が加わって起きた複合的な人災だったことが明らかになり、「鉄道の安全基盤はまだ薄弱だ」と語ったという。

 同当局者によると、落雷によって温州南駅の信号設備が故障した後、先行列車はソフトの不備から一時停車後、徐行を開始した。このとき運行管理センターではデータ収集ソフトの欠陥でコントロールシステムが機能せず、後続の列車に対し、進行を許す青信号を誤って表示した。
中国鉄道事故、ソフトに重大欠陥…当局者認める

ちなみに現在、家内と娘が上海に帰省してるので、「高鉄だけは危険だから乗るなよ」と伝えてあります。

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2011年7月29日 (金)

外務省は韓国への渡航自粛勧告を出したら?

自民党の国会議員が、韓国が実効支配する日本領竹島に近い韓国領の鬱陵島(ウルルンド)への訪問を計画している問題で、韓国側が日本に対して正式に入国を拒否する旨を通知してきました。

 【ソウル時事】韓国外交通商省の金在信次官補は29日、同省に武藤正敏駐韓大使を呼び、自民党議員らが竹島(韓国名・独島)に近い鬱陵島を来週訪問する計画について、「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響を勘案し、議員一行の入国を許可できない」と通告した。
 これに対し、武藤大使は「遺憾で、事態に冷静に対処し、入国が認められるよう再考を求める。一行は両国関係に否定的な影響を与える意図で訪問するのではない」と反論した。
 韓国政府はこれまで、議員らの訪韓自制を求め、李明博大統領も取りやめを強く働き掛けるよう外交当局に指示していた。しかし、議員らが訪韓の姿勢を変えないことから、正式に入国禁止措置を取る方針を固め、伝達した。ただ、入国そのものを認めないという強い対応に対して、日本側で反発の声も上がりそうだ。
 韓国の出入国管理法は「韓国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるだけの相当の理由がある者」の入国を禁止できると定めている。韓国政府は、議員らがあくまで訪韓する場合、これを根拠に、空港の入国審査場を通過させず、そのまま日本に送り返す方針だ。
自民議員らの入国不許可=大使呼び通告-韓国外交省

これは中々に「芳ばしい」事態です。友好国の国会議員が公式に訪問することに対して、「身辺の安全確保が難しい」ことを理由に空港で入国拒否するということは、一般的には国際問題化するケースでしょう。

日本側では、「対抗措置として竹島を自国領だと主張する韓国議員の入国を拒否すべし」との主張もあるようですが、そのような子供じみた反応をするよりも、もっとウィットに富んだ対応があると思います。いっそ外務省から自民党に対して、「身辺の安全が確保できない危険地域である」(←ココ重要)として、公式に韓国への渡航自粛勧告を出してみたらどうでしょう。(鬱陵島を危険地域に指定するのもアリですが・・・)

これならば、先のKAL利用自粛と同じであくまでも国内の話に収まりますし、対外的にも「韓国は国際儀礼を知らない国」、「韓国は治安が不安な危ない国」とアピール出来ます。ニュース的にも欧米メディアが取り上げそうな話題になりますし、今後国際司法裁判所へ提訴する場合を考慮しても、結構効きそうなカードになると思います。

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2011年7月28日 (木)

高岡祭り発生中

俳優の高岡蒼甫さんが韓流に対する警鐘をTweetした件について昨日エントリを書きましたが、早くも事態が進展し「祭り」と化しています。

 韓流ブームへの警鐘など一連のツイートが波紋を呼んでいる俳優・高岡蒼甫が28日、所属事務所を退社すると自身のツイッターで明かした。

 高岡は「一つの呟きからの大きな波紋により、事務所の関係各位にはご迷惑をお掛けしました。当然の結果だと思っております。そして感謝の気持ちでいっぱいです」とした上で、「応援していただいた皆様、ご尽力頂いた皆様ありがとうございました」と周囲への感謝を綴っている。

 その直後には「自分が賢く見られる事を望んではない。 国民が賢く判断していってくれる事を望みます。また一つ新しい光が見えました」としており、今後の動向が注目される。
高岡蒼甫、所属事務所を退社「また一つ新しい光が見えました」

そして、またしてもヤフーコメントがスゴイ。彼のコレまでのTweetを追ってみましたが、恐らくこういう結果になることは予想していたのでしょう。しかし、誰がどう対応して解雇まで逝ってしまったのか分かりませんが、少なくとも事務所側は危機管理対応策として最悪な方法を取ってしまったのではないかと感じます。それが証拠に、世間にはフジテレビやスターダストを批判するコメントが溢れている様子。

「高岡蒼甫」の検索結果 - Yahoo!検索(リアルタイム)

そして、さらに追い打ちを掛けるようにこのニュースが・・・

 映像制作会社アジア・コンテンツ・センター(ACC、東京)は28日、韓国のメディア関連企業などと共同で、韓国ドラマ制作を中心としたコンテンツ事業を支援するファンドを設立したと発表した。

 出資金は305億ウォン(約23億円)で、半分近くを韓国政府系投資会社が負担する。日本からはACCのほかTBSテレビやポニーキャニオンなどが出資。韓流ドラマの制作に企画段階から関わることで、日本の視聴者のニーズに合ったコンテンツ開拓を目指す。

 今後、3年間で15シリーズ以上のドラマ制作を目指し、DVD販売やイベントなど関連事業も展開していくという。
TBSなど 韓流ドラマの制作支援ファンド設立

「出資金は305億ウォン(約23億円)で、半分近くを韓国政府系投資会社が負担する」という部分が前回指摘したコンテンツ振興院のことなんですが、メディア業界に若干関わる者として、このまま突っ走ると裏目に出るのではないかと危惧しています。

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ATCの制御・運用原因説が高まる

中国列車事故の続報です。やはり運行管理センターは先行列車に停止を命令していた模様。

 【温州(中国浙江省)=比嘉清太】当地で23日に起きた中国高速鉄道事故で、追突された列車の運転士が「走行するべきだったが、停車しろと指示された」と証言していたことが27日、分かった。

 中国誌「南都週刊」(電子版)が、事故直後に運転士と会話を交わした乗客の話として伝えた。事故原因について鉄道省は「落雷による設備故障」と説明している。だが、今回の報道で、列車は走行可能な状態にあったが、運行担当指令の指示で停車した可能性が出てきた。

 事故車両の当事者の話が明らかになったのは初めて。事故では、自動列車制御装置が機能せず、制御システムの不備が原因の可能性があると指摘されていた。人為ミスの可能性も加わったことで、複合的な要因だった疑いが浮上した。
追突された運転士「停車しろと指示された」

そして、信号原因説なるものも出てきています。

 【上海=戸田敬久】中国東部の浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突・脱線事故で28日午前、上海鉄道局長は「温州南駅の信号の重大欠陥が事故の原因になった」とする調査結果を公表した。中国国務院(政府)の事故調査チームが28日午前に開いた初会合で明らかにした。

 信号の誤表示により先発車両が停止し、逆に後発車両はそのまま走行した可能性がある。さらに鉄道局長は「指示を出す人が、信号の誤りを警告しなかったことも事故につながった」と人為ミスを認めた。鉄道省はこれまで「落雷による設備故障が原因」とし、事故の原因について具体的な言及を避けてきた。
中国、鉄道事故「信号の欠陥 原因」 人為ミスも認める

イヤイヤ、信号も運行管理司令も間違っていないんですよ。単純に前後の列車認識が逆転していただけでしょう。つまり、これまで指摘してきたとおり、システムの仕様上の問題ということですよ。

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2011年7月27日 (水)

時代遅れの隠蔽工作

昨日のエントリでお伝えしたとおり、中国列車事故における当局の隠蔽工作が次々と明らかになっています。例えば、チャイナネットでは「列車の運転士は衝突直前までブレーキを掛け続けた」という美談記事(?)がありました。

 23日夜、落雷で動力を失い、停車中だったD3115号高速列車にD301号高速列車が追突する事故が発生した。D301列車の潘一恒運転士は事故当時、緊急ブレーキを行い、追突の瞬間まで運転台を離れなかった。

 武装警察が潘運転士の遺体は、押しつぶされたD301列車の運転台で見つかった。運転用のスロットルに胸を貫かれて、息絶えていたという。鉄道部によると、回収されたブラックボックス(列車の運転状態などの記録装置)からも、潘運転士が衝突の瞬間まで運転台から逃げ出さずに、ブレーキをかけつづけていたことが確認されたという。

 鉄道部は、潘運転士が最後の瞬間まで職務を放棄しなかったことでD301列車がその分減速し、犠牲者の数を減らすことにつながったとの見方を示した。
列車事故 追突した車両の運転士、最後の瞬間までブレーキ

これに対して毎日新聞が上記と矛盾する検証記事を出しています。

 【中国・高速鉄道車内で隅俊之】中国浙江省温州市で23日起きた200人以上が死傷した高速鉄道の追突事故で、追突した列車は通常速度の時速115キロ前後で停車していた列車に激突していた可能性の高いことがわかった。ダイヤがほぼ正常に戻った26日、記者は事故現場を通る区間に乗車し、高速列車が事故現場を時速116キロで走行したのを客車内の速度表示で確認した。また、追突した列車の乗客は激突2秒前に118キロの速度表示を見たと地元紙に証言。自動列車制御装置が機能しなかったことを裏付けた形だ。
中国高速鉄道:通常速度で追突か 現場で体験乗車

早期に通常運行に戻したのが、却って裏目に出た形ですね。また、CRH2に技術提供を行った川崎重工からも、「各車両に避雷器は設置されている」とのコメントが出ています。

 川崎重工業の大橋忠晴会長は26日、中国浙江省温州で起きた高速鉄道の事故について、「中国側から連絡は受けていないが、車両に問題があったとは考えにくい」との見方を示した。

 同社は中国側に車両技術を供与している。落雷が原因との中国政府の分析については「各車両に避雷針は付いている」と述べた。大阪市内で報道陣の質問に答えた。
「各車両に避雷針はある」中国に技術供与の川重

個人的には、やはり事故原因はATCの仕様問題だと思いますね。

この他にもボロボロと綻びが出てきている状態で、このネット時代に天安門事件ばりの時代遅れな隠蔽工作は通じないということです。中国でも、中産階級層以上では政府情報に騙されなくなってきており、意外とこの事件がキッカケで民主化が進むのかもしれません。

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2011年7月26日 (火)

あの国のあの法則

宮崎あおいさんの旦那さんとしても有名な俳優の高岡蒼甫さんが、Twitterでテレビ局の韓流漬けに対して批判した件について、ヤフーコメントが凄いことになっている様子。賛成投票が反対投票の100倍もあるということに驚きましたが、ネット民はみんな韓国嫌いだったんですね(笑)。

私自身は、竹島や教科書問題など韓国の政治的な振る舞いに納得はいかないものの、文化的には嫌いという程関心がある訳でもないのですが、確かに最近のメディアによる韓流オシは少々度が過ぎているようにも感じますね。

逆にウチの奥さんなんか、韓流ドラマは時々観るのに韓国は思いっきり嫌いなようです。まあ、旧宗主国の中国人ですからね。ちなみに、私の周囲の中国人に「韓国好き?」と訊くと、100人中100人が「嫌い」と答えます。昔はともかく、今では日本鬼子より高麗棒子が嫌いな人が多いですね。理由を訊くと、大体「○○は韓国が起源」という韓国起源説が出てきます。何処の国もおんなじだなァ。

それはさておき、韓国がコンテンツ振興院なる役所を設けて、海外へK-POP等を斡旋輸出していることは公知の事実です。このコンテンツ振興院の振る舞いについては、先日山田五郎氏がTBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」で、「日本文化のイベントであるジャパンエキスポで最近韓国文化がしばしば紹介されて物議をかもしている」と指摘した際にもクローズアップされましたが、一説によると年間予算がナント8000億円もあるとのこと。この巨額予算(税金)で自国コンテンツを強力プッシュしまくりとなれば、資本主義国の放送局がどうなるかは自明というものでしょう。

しかしながら、そこは「あの国のあの法則」。日本よりも韓流コンテンツが溢れてかえっている台湾では、そのあまりの弊害の大きさに、ついに外国コンテンツを排斥する法律が議会に提出されたそうです。今回、日本でも韓流をゴリ押しした結果として嫌韓派が増えるのだとしたら、「好かれるためにお金を払ったのに嫌われる」という不思議な状態になる訳で、韓国国民は「税金使って何やってんだ」とならないのでしょうかね。

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VVAULTとストレージ仮想化の市場ニーズ

先日、パートナーの当社担当の方に、VVAULTとストレージ仮想化の市場ニーズについてメールでご説明する機会がありました。自分で言うのも何ですが、比較的簡素で分かりやすい文章になったので、ブログにも転載します。

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<ストレージ仮想化の必要性>
大きく分けて、以下の2つの理由があると考えます。

①増えすぎたシステム運用・管理コストの低減
企業内ストレージは年57%増加しているというデータがありますが、実際にアクティブなデータは全ストレージ容量の20%に過ぎず、残りの80%は非アクティブデータと言われています。

また、業務がペーパーレスになった分だけファイルが増加しており、これにストレージの大容量化、低価格化が拍車を掛ける形で、企業内にストレージが増殖しているのが現状で、これに起因する
 ・ストレージに対する非効率な投資
 ・ストレージの運用・管理コストの増大
がユーザ企業において大きな問題となっています。

この「システムが増えすぎて非効率になっている」という状況はアプリケーションサーバについても同様で、この問題を解決するために注目されているのがVMwareに代表される「サーバ仮想化技術」です。

サーバ仮想化技術は1台のサーバに複数の仮想サーバを搭載し、統合管理することでTCOを劇的に低減するソリューションですが、既にその高いコスト削減効果が実証されています。そこで、ストレージについても仮想化技術を導入することで、複数の物理ストレージを1台の仮想ストレージに統合管理し、TCOを大きく削減したいというニーズが顕在化してきています。

②システム管理者の作業負荷低減
上記のように企業内にストレージが増加しているにも関わらず、(不景気もあって)システム管理者数は横這いか減少傾向であり、システム管理者の作業負荷は重くなり続けています。

例えば、ストレージ容量が不足して増設する場合や、耐用期限によりリプレースする場合には、一般業務への影響を最小化するために、機器の設定作業を夜間や休日に実施するケースが多く見られます。また、組織改編等が発生するとフォルダーのアクセス権設定を組織や人事に合わせて柔軟且つ即時に反映させる必要があり、これらは日常のメンテナンス業務の他に発生する作業となります。

これらシステム管理者の作業負荷を低減し、人的リソースをより生産的なIT投資に振り向けたいというニーズに対して、解決策として有力視されているのがストレージ仮想化です。

<これまでのストレージ仮想化の問題点>
上述のとおり、ストレージ仮想化に対するユーザ企業のニーズは非常に強いものですが、現状では十分に普及しておりません。

その理由は、
 ・仮想化機能付きストレージ製品が高価で買えない
 ・運用管理が難解で社内のシステム管理者が取り扱えない
という懸念をユーザ企業が持っているからです。
 #TechTargetジャパン ストレージ仮想化導入状況調査(2010年11月)

逆に言えば、この「高い」と「難しい」という2点を改善出来れば、理想的なソリューションとなる可能性を持っていると考えられます。

そこでVVAULTでは「ハイエンドストレージを手軽に」というコンセプトで、この「高い」と「難しい」を解決したストレージ仮想化を提供しています。

<「簡単・安価」なストレージ仮想化を実現するためのアクション>
①販売コスト削減
・人件費が高い直販営業マンは不要
・その代わりにライセンスのダウンロード販売とOEM提供

②開発コスト削減
・開発コストが嵩む独自インフラ(HW、OS、DB)は不要
・その代わりにIAサーバ、Windows、PostgreSQLを採用
・他のアーキテクチャ(LinuxやOracleなど)はサポートしない
・高度な機能を自動化することで運用管理を簡素化

③マーケティングコスト削減
・高コストのCMやリーフレットなどは不要
・広く無償版を提供して、評判をクチコミで拡散してもらう
・「フリーミアム」型のビジネスモデル

④サポートコスト削減
・フォーラムやユーザレビューを広く公開したC2C型サポート
・VVAUTL専用サポートサイトの開発
・OEMパートナーによるサポート代行

VVAULTは、上記①~④によって従来製品の問題点を解決し、ストレージ仮想化をより身近にする製品です。

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小鳩+鳩+舛で新党?

民主党小沢・鳩山グループに鳩山邦夫氏と舛添要一氏が合流して、保守新党を結成するという話が出ていました。

 そこで、鳩山グループと小沢グループ、そこへ、邦夫氏のグループが合流しての新党が現実味を帯びてきた。

 6月の内閣不信任決議案採決をめぐり、鳩山・小沢グループは迷走し、結束力も疑問視されている。だが、真相は違う。前出の3グループは、新党を立ち上げる最終段階に入っている。現状で、衆院80人が確保されたというのだ。

 「新党の覚悟を持っている議員は、小沢グループで60人。鳩山グループは20人で民主党内で最低80人。そこに、邦夫氏が自民、民主両党、他会派から10人ほどを引き連れてくる。3グループ合わせて衆院で90人、参院も加えると100人超の新党になる」(小沢グループ議員)

(中略)

 新党の顔は誰なのか?

 「ズバリ、舛添(要一元厚労相)、新党改革代表」だと、鳩山グループ議員は話す。

 「その日のために、邦夫さんが舛添さんをつないできた。舛添さんは、小沢さんには警戒心を抱いているが、それを払拭するために邦夫さんや由紀夫さんが説得している。党首に迎えられれば首相の可能性があるため、舛添さんも過去の恩讐は乗り越えるはず。舛添をシャッポにした、小鳩・鳩新党だ」
いよいよ民主分裂!“菅殺し”の密室謀議をスッパ抜く

まあ、媒体がZakzakなんでガセかもしれませんが、今の左翼政権を破壊して保守に回帰するのであれば、是非とも頑張っていただきたいところです。

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中国列車事故 相互乗入の制御が問題?(追記)

私も以前に乗ったことがある中国版新幹線CHRが、先日に衝突脱線事故を起こしたことはもうご存知でしょう。中国政府は事故原因を探られるのが相当嫌な様子で、以下のような事態が起こっています。

<死傷者数を粉飾>
衝突した双方の列車には1400名の乗客が搭乗していたとの情報がありますが、政府が現時点で発表している死傷者数は、死者36名、負傷者192名に過ぎません。また、一部のWeb動画には脱線車両を重機で移動する際に、車両からこぼれた遺体と見られる物体が見られたり、生存者捜索が打ち切られた後に子供が救出されたりしており、事故当初の現地報道が死者100名超としていたことから考えても、実際の被害は政府発表の数倍になるのではないかと思います。大体、1両の乗車定員が100名でほぼ満席状態、2つの列車に計1,400名の乗客がいて、最低3両が高架下に転落しているのに死亡が36名なワケないでしょ。360名の間違いじゃないでしょうか。

 【温州(中国浙江省)=今村太郎】中国浙江省温州市の高速鉄道追突脱線事故で、鉄道省の王勇平報道官が二十四日深夜、現地で記者会見を開き、中国の鉄道技術について「営業運転を開始してから日が浅く、多くの問題に直面している。事故を受けて、安全管理を高める」とした一方で、「技術は先進的であり、引き続き自信を持っている」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

 死者数について中国国営の新華社通信は同日夜、救助隊が新たに八遺体を発見したと報道。合計四十三人としていたが、二十五日午前時点で、死者を三十六人と修正、負傷者も二百十一人から百九十二人とした。
営業運転を再開 新華社 死者36人に修正

<事故車両を埋葬>
事故の現場検証も十分済んでいないはずなのに、既に高架下に転落した先頭車両などを重機で穴を掘って埋める作業が始まっています。鉄道当局はレコーダー等を回収した後だと主張していますが、普通は死傷者救出作業を妨げない限り現状を保全して、邪魔な場合でもなるべく破壊しないで撤去する方向だと思うのですが、中国ではそうではないのでしょうか。

 23日夜に浙江省温州市内で発生した高速鉄道車両の追突事故で、現場では24日、重機で土を掘り車両を埋める作業が始まった(写真)。中国のインターネットでは「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。上海鉄道局の関係者は「事故原因の究明には役立たない。もはや、くず鉄だ」などと話した。捜狐などが報じた。

 重機約10台が24早朝、現場に到着した。当初は事故車両をどけて、下敷きになっている可能性がある遺体や証拠品を捜索するとの見方もあったが、車両に手をつけずそばに大きな穴を掘り始めた。作業員は「上部が手配した。車両を埋める」と説明した。

 インターネットでは、「事故原因を隠すための“埋葬”ではないか」との声が広まった。
中国高速鉄道:事故車両の“埋葬”で上海鉄道局「くず鉄だ」

ちなみにニューヨーク・タイムズの記事によると、「中国鉄道省は『この列車には産業スパイが狙うような国家機密が含まれているので、(それを防ぐために)埋められなければならない-まあ、外国企業は自分たちから盗んだものだと主張してるがね』とコメントした」とされています。何だ、このムカつくコメントは。

Other reports on the site said the ministry was burying parts of the wrecked trains near the site, prompting critics to say that the wreckage needed to be carefully examined for causes of the malfunction. The Railway Ministry said the trains contained valuable “national level” technology that could be stolen and thus must be buried ? even though foreign companies have long complained that the technology was actually stolen from their trains.
Train Wreck in China Heightens Unease on Safety Standards

<国内メディアに対する報道管制>
そして早くも共産党中央宣伝部が乗り出してきており、国内メディアに対する報道管制が敷かれているようです。先ほど挙げた死傷者数も、国営新華社通信は一時43名の死者と報道していたのですが、死者数、負傷者数ともに当局の「指導」により下方修正されています。

 中国のメディア関係者は25日までに、列車追突事故について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。

 関係者によると、国内の新聞社などが宣伝部の通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。

 ネット上では事故を「人災」と指摘し、当局に批判的な書き込みも多い。高速鉄道は国家的プロジェクトだけに、事故の実態や重大な欠陥が大きく報じられると、政府の威信に関わるとの判断も情報管理の背景にあるようだ。
中国当局、事故車両の前部破壊 ネットで「隠蔽」批判も

<後続列車が先行列車に追突される不思議>
そもそも、今回追突したCHR2型は時刻表上では先行列車になるはずだったのに、なぜか後続の列車が先行していたようです。最近、中国の高速鉄道では電源トラブルが頻発しており、当日事故の1時間前にも別の列車が事故地点で停止するトラブルがあったそうですので、その影響で本来先行するはずだった長距離運行のCRH2型が遅れ、ダイヤを維持するために後続列車を先行させたものと思われます。

今回の事故で不思議なのは、ATC(自動列車制御装置)が正常動作しなかったことですが、これは上記のダイヤ乱れとその回復運転の運用に問題があったのだと思います。調べたところ、中国高速鉄道の現行ATCは中国が独自開発したもので、イレギュラーダイヤにリアルタイムで追従する機能が無い(日本の新幹線はリアルタイムで追従する)そうです。従って、何らかの原因で列車順が逆転している状況では、正規のATC制御・運用ではなかったことが類推出来ます。

次に、当局が発表している先行列車の停止原因は、落雷による電源トラブルとされていますが、仮に事故当時停電していたのであれば同一区間を走行中の後続列車も同様の状態であるはずですし、「ノーブレーキで追突した」との乗客の証言が有ったり、通常は避雷装置が作動するはずなので、事故の直接的な原因が停電であることは考え難いところです。

それでは、なぜ中国政府はここまで隠蔽しようとしているのか? 幾つかの断片的な情報を集めてみると、ある仮説が浮かび上がってきました。

それは「ATCは正常に動作していた、若しくは運行管理センターで正常に運用されていた。そして、単純に列車の現在位置を前後逆に認識していた。」というものです。通常、2つの列車が閉塞区間で接近すると、ATCにより自動的にブレーキを掛けられます。この場合、先行列車にもブレーキが掛かると2つとも停止してしまいますので、自動制御されるのは主に後続列車のはず。この時、何らかの原因で列車の前後が入れ替わっていたら、どうなるでしょうか。

先行列車である(ダイヤ上の)後続列車はATCが効いてブレーキが掛けられ、後続列車である(ダイヤ上の)先行列車は青信号で平常運転、という状態になるのではないかと思われます。

実は当社も事業として関わるコンピュータシステムの領域では、この手の不具合は結構存在するのです。これまで不具合が発覚しなかったのは、相互乗入をしていなかったからでしょう。最近になって北京-上海線が完成し、上海管区のシステムに対する外乱として作用した結果と考えられます。

もし、仮にそうだとしたら、今回の衝突事故は必然ということになりますし、これまでの単体路線運用では問題が発覚しなくとも、相互に乗り入れる状態となった現状ではシステム上の致命的な欠陥と言わざるを得ません。恐らく、事故は今後も発生するでしょうから、しばらくの間、中国の鉄道には乗らないほうが良いのでしょうね。

(追記)列車の前後表記が紛らわしかったので、若干修正しました。

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2011年7月14日 (木)

脱原発で議論するのは間違い

またしても菅直人首相が空虚な「脱原発」をブチ上げて、国民を災禍に巻き込んでいます。メディアは「原発推進」vs「脱原発」の論戦を盛り上げようとしているのかもしれませんが、私としては菅さんをマトモに相手するのは御免蒙りたいというのが本心ですね。

そもそも、首相自ら記者会見でブチ上げた「脱原発」論に対して、すぐ翌日に官房長官が真っ向否定してしまう政権です。こんなお題を議論の軸にする方が馬鹿げています。

 枝野官房長官は14日午前の記者会見で、菅首相が13日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。

 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。

 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で(原発を)当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。
脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏

これは浜岡原発を無理矢理停止させた手法と同じです。そこにロジックはなく、「今何を発言したらウケるか」を考えて発言するのみで、自らが持つ権力と責任の大きさについて全く考慮していません。大体、菅総理は5月のサミットで国際的に原発推進継続宣言を行ったはず。また、鳩山前総理のCO2削減公約も、未だ生きています。こうした現実を見ないで夢想に走ってしまう左翼思想には、ただただ呆れるばかりです。

「脱原発」、結構。正面から反対する人など、原発関係者以外にはいないでしょう。但し、それを空理空論としないための仕組み創りが整わなければ、日本は却って混乱します。それが簡単に創れるのであれば、世界の何処の国でもとっくに実現しているはず。実現していないのは、技術的、経済的に非常に難しいからに他なりません。その困難な仕組み創りを菅直人に任せられるのか? 今回国民が問われているのはコレでしょうね。

企業経営においても同じでしょうが、より重要なことは「正しい方向かどうか?」ではなく、「正しいリーダーかどうか?」だと思います。正しいリーダーであれば方向転換は可能ですが、間違ったリーダーでは真っ直ぐ進めませんからね。市民運動家出身無能宰相の悲しいところは、正にそこにあります。

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2011年7月12日 (火)

VVAULT1.5βとWHS系の対応について

前回Ver.1.3として案内していたVVAULTの最新版ですが、通常の1.x系と大きく異なる部分(仮想ドライブドライバなど)があるため、結局ビッグマイナーで1.5系としてリリースすることにしました。

β版としている理由は、主にテストが十分に出来ていない点です。通常はサポートOS全てについて、比較的シッカリとテストを行ってから正式リリースするのですが、今回はWHSユーザさんからのリクエストが多かったのと、某パートナー企業さんからも要望をいただいていたことから、早期アクセスを実施することとなりました。WHS2011とSBSeについては、MSさんからもご支援いただいているので、今後も継続的にサポートしていきたいと考えています。

1.5βに関しては、早速MVPの薩摩藩中仙道蕨宿別邸(ださっち)さんのところで取り上げていただいています。VVAULTは、元々DE代替ソリューションとして開発していたわけでないのですが、タイミング的にWHSの発売イベントと重なったこと、MSさんのサポートが得られたこと、DE代替ソリューションの競合が(海外を含めて)少なかったこと、そしてVVAULTの「ローエンド市場から攻略」という基本戦略と重なったことから、サポートしていく方針に変更したものです。

この戦略変更は現在のところ上手く働いているようで、WHSやSBSeをキーにして色々なパートナーさんと話が進んできています。ただ、ださっちさんの読みである「VVAULTもSmall Business Server 2011 Essentials をメインターゲットとしているようです」というのは、実はちょっと違うんですね。

詳しく書くとバレてしまうので書きませんが、実は今、Windows7が企業システム内の標準端末として普及してきたことがひとつのキッカケとなり、IT業界が大きく動こうとしていると読んでいます。いつの時代も「変化があるところに、ニーズがある」というのがベンチャーの鉄則ですから、VVAULTもその鉄則に則り、この大きなムーブメントに乗っかっていこうというのが基本戦略です。

今夏中にはこれらの動きの一端を発表できると思いますので、ご興味が有る方はもうしばらくお待ち下さい。また、VVAULT2.0も順調に開発進捗していますので、こちらも是非お楽しみに。

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2011年7月11日 (月)

炎天下のゴルフは危ない

昨日はホームコースの大宮国際CCにゴルフに行ったのですが、あまりの猛暑にラウンド途中で倒れそうになりました。暑さ対策はして行ったつもりでしたが、思いっきり甘かったです。

友人と2人だったのでセルフの手引きカートにしたのも一因(普段大宮でプレーする時はキャディ付きが多い)ですが、それにしても暑すぎました。あまりの暑さに組み合せたメンバーさんの一人は前半で帰ってしまうし、帰り掛けにはクラブハウスに救急車(!)が停まっていました。あれは誰か熱中症で倒れたんでしょうね。車の外気温計を確認したら、39度になっていましたから・・・

懲りずに来週末もゴルフに行く予定ですが、今度は乗用カートなのできっと大丈夫。暑熱順化で体が暑さに慣れるまでは、しばらく手引きプレーは自重しようと思います。皆さんも、熱中症には気をつけて。

 熱中症にかかりにくくなる「暑熱順化」って何? 暑熱順化とは、暑さに体が適応した状態のこと。順化前後で最も違うのは汗腺の働き。順化すると汗腺の機能が高まり、汗が出て行くときに汗腺でナトリウムが再吸収される。その結果、塩分の少ないサラサラの汗がかけるようになる。

 熱中症対策として、今すぐ始めたいのが暑さに体を慣らす「暑熱順化(しょねつじゅんか)」だ。暑熱順化とは、夏の暑さに耐えられる体になること。「かつては誰でも梅雨の間に暑さにさらされ順化したが、冷房のある環境で過ごす人が増えた今は積極的に順化するための対策が必要」と星教授。梅雨明けまでに順化しておけば、熱中症にかかるリスクをぐんと下げられる。
熱中症にかかりにくくなる「暑熱順化」

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2011年7月 8日 (金)

化学肥料分野でも中国が問題に

以前のエントリで中国が化学肥料の輸出制限を始めたことに触れましたが、アンモニアや尿素についても価格急騰という記事が出ていました。

 アンモニア、尿素の国際市況が急上昇している。最近1カ月で1トン当たり約100ドル値上がりした。背景には世界的な食糧需要増加にともなう肥料の高騰という傾向に加え、世界最大の尿素輸出国である中国からシーズンに入っても海外市場へ製品が出てこないという事情がある。中国では今年、石炭の電力向け需要が伸びているために、アンモニア、尿素製造用に回らなくなっている。今年の中国の尿素輸出量は2010年の700万トンから200万トンと約7割も減少するとの予測も出ており、市場に深刻な影響を及ぼしそうだ。
アンモニア・尿素 国際市況が急上昇、1カ月で100ドル

中国は先日レアメタルの輸出規制についてWTO違反を認定されたばかりですが、次のラウンドは化学肥料分野になるのでしょうか?

 [ブリュッセル/ワシントン 5日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は5日、中国による一部鉱物資源の輸出規制はWTO協定に違反するとし、米国や欧州連合(EU)、メキシコの訴えを認める判断を示した。

 WTOの判断について中国は遺憾を表明。今後上訴するとみられている。

 WTOは声明で、輸出規制は資源および環境保護目的だとする中国側の主張を退けた上で、「中国の輸出関税は、同国が加盟議定書で同意した確約内容と一致していない」と指摘。「一部原料に対する中国の輸出割当についても、WTO規則と矛盾している」と断じた。
中国のレアアース輸出規制、WTOパネルが違反認定

やはり、昨秋から米国が本格的に中国包囲網の構築に取り掛かっている感があり、世界は80年代の日本のように「太らせてから食べる」コースに向かっているのかもしれません。

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中国に続いてECBも利上げ

中国が7日に0.25%利上げしたのに続いて、ECBも0.25%の利上げを決定しました。

 【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は7日、主要政策金利のリファイナンス金利を0.25%引き上げ、1.25%とした。

 トリシェECB総裁が先月の政策決定会合後の記者会見で利上げを示唆しており、市場では、今回の利上げはほぼ確実視されていた。主要先進国による利上げは、世界経済が2008年に景気後退に陥って以降で初めて。

 ECBの利上げは2008年7月以来。ユーロ圏では今年3月のインフレ率が29カ月ぶりの高水準となる2.6%に達し、6月には3%前後まで一段の上昇が見込まれている。これは、ECBの中期目標である2%弱を大幅に上回る。

 一方、英中銀(BOE)は7日、政策金利を予想通り過去最低水準の0.5%に据え置いた。
ECB、0.25%の利上げ

米国もQE3は実施しない方向のようですし、そろそろ金融緩和局面から反転して「インフレの夏」と言う事になるかもしれません。

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2011年7月 7日 (木)

中国が3度目の利上げ

中国が今年3度目の利上げを発表しました。

 7月6日(ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は今年3回目の利上げに踏み切った。2008年7月以来の高水準に達したインフレに対応する。

  人民銀が6日ウェブサイトで発表した。それによると、1年物の貸出基準金利は0.25ポイント引き上げられ6.56%となる。1年物預金金利も0.25ポイントの利上げで3.5%となる。新金利は7日から適用。それぞれ6.31%と3.25%から引き上げる。

  市場では金融引き締めにより中国経済が減速し、世界経済への逆風が強まるとの懸念が高まった。JPモルガン・チェースとHSBCホールディングス、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチは今回が今年最後の利上げになるとの見方を示した。アナリストらは6月に6%を超えたとみられるインフレ率が、低下に向かうと予想している。
中国が今年3回目の利上げ-08年7月以来の高インフレに対応 (2)

アナリストはこの利上げで物価上昇率が緩和されると予想しているようですが、私はちょっと甘いのではないかと思っています。上がったとはいえ、預金金利は3.5%にしか過ぎませんので、6%超のCPIと比較すると預け損になってしまいます。中国人はどちらかというと現物主義なので、あまり銀行預金を信用していません。従って、「それならばさらに金を借りて投資をしよう」という思考パターンを予想します。

この状況を打破するには、現行CPIを大きく超える設定金利が必要だと思いますが、果たして中国の金融当局はそこまで自信を持って踏み込めるか? 個人的には無理だと思いますがねぇ。

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2011年7月 6日 (水)

ポルトガル国債が格下げとか

市場が「ギリシャ危機は去った」とか喜んでいる裏で、ポルトガル国債が格下げされています。

 【ニューヨーク時事】米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、ポルトガルの長期国債格付けを「Baa1」から、投資不適格級の「Ba2」に4段階引き下げたと発表した。ポルトガルが再び金融支援を受ける可能性が高まっていることなどが理由。見通しもネガティブとしており、さらに格下げする可能性を示唆した。
 大手格付け会社は今春以降、ポルトガルを相次いで格下げしているが、投資不適格級に引き下げたのはムーディーズが初めて。
ポルトガル格下げ=投資不適格級に―ムーディーズ

これは密かに重大な事態だと思われますが、現状で市場はあまり反応していませんね。今後はネガティブ見通しの日本国債も格下げされると思いますし、秋にかけてジワジワ来るのかもしれません。

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徳大寺さんもボケたのかな?

久々に「間違いだらけのクルマ選び」で著名な徳大寺氏の名前を見たと思ったら、なんかボケた発言をしていて脱力感が一杯です。

 日本車メーカーは「クルマ離れで全然売れない」とぼやくが、こうした自動車業界を誰よりも憂えているのが、自動車評論家で『間違いだらけのクルマ選び』著者の徳大寺有恒氏だ。半世紀にわたって自動車業界とともに歩んできた巨匠は、最近のホンダにがっかりしているのだという。そして、自身がアンチ・ミニヴァンになった理由を語る。

 * * *
 ざっくばらんにいってしまうけど、ホンダってメーカーはもう、儲かるならクルマでなくてもいいんじゃないのかな。ドライバーより、株主様の顔色ばかり気にしている。株主様が喜んで下さるなら、ロボットでも飛行機でもやりますって感じだよ。
徳大寺有恒氏 ミニヴァンの車種が減少したのは「良いこと」

元「中の人」で、現在でもホンダのミニバンに乗っている私からすると、この発言は???という感じですね。そもそも私が教わったホンダのフィロソフィーは、「個の移動ニーズに応える」というようなモノでしたし、別に自動車に拘った会社でないのは世間に知られたところだと思っていました。

だいたい、会社の出発点自体が自動車ではなくエンジン(というか自動車整備やピストンリング製造)ですし、昔から発電機や船外機などの汎用製品も取り扱っています。また、社名がホンダ自動車ではなく本田技研工業のままなのも、このような理由からだと聞いています。何十年も自動車評論家をしてきてこんな事情も知らないなんて、ちょっと恥ずかしくないですか。

それからミニバンは、確かにFun To Driveでは無いかもしれませんが、ウチのように小さい子供がいる家庭にはパワースライドドアが非常に重宝するんですよ。チャイルドシートが必須の世情で、2ドアの2 by 2とか実用性無さ過ぎじゃないですか? ポルシェがSUVや4ドアを造って売る時代なんですから、いつまでもメーカーの仕立てたジャーナリスト車乗ってレビュー書くだけじゃなくて、もっとよく世界の実情を観た方が良いと思います。

何か平成も23年になって「昭和の空気」を吸った感覚で、そこはかとなくカビ臭いのは気のせいでしょうかね。

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2011年7月 4日 (月)

S&Pもロールオーバーにデフォルト宣言

ギリシャのロールオーバーにフィッチがデフォルト宣言した件については先日のエントリで書きましたが、フィッチに続いてS&Pからもデフォルト宣言が出ました。

 【ロンドン】米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は4日、ギリシャ債務の借り換えに関する提案について、同社の基準でデフォルト(債務不履行)に相当する、との見解を表明した。

 S&Pの見解は、ギリシャへの第2次救済策の構築に向けた各国金融機関の解決案に新たな課題を突きつけることになる。

 フランスの銀行連盟が先週明らかにした借り換え計画の詳細に、格付け会社が見解を示すのはこれが最初となる。フランスの金融機関は、海外勢としては最大のギリシャ国債を保有する。

 欧州中央銀行(ECB)は、デフォルト格を付与された債券をオペの担保として受け入れることはないとの姿勢を維持している。このため、ギリシャ国債を保有する銀行がECBのオペから締め出されないようにするには、選択的デフォルトの回避が重要となる。
ギリシャ債務借り換え案、デフォルトに相当=S&P

「欧州中央銀行(ECB)は、デフォルト格を付与された債券をオペの担保として受け入れることはない (`・ω・´)キリ」とか言ってますが、どう考えてもお膳立てしたのはECBだと思います。

まあいずれにせよ、債権者である仏大手行にとっては非常に厳しい情勢ですね。

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2011年7月 1日 (金)

仙石失脚で小沢無罪とか

以前からレポートしていた陸山会事件において、本日事態を大きく進展させる決定が東京地裁によって行われました。

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用を却下した供述調書の中に、元代表の関与を認めた調書も含まれていることが分かった。秋にも予定される3人の判決への影響は必至で、強制起訴された小沢元代表の公判にも波及する可能性がある。【鈴木一生、野口由紀】

 関係者によると、検察側が証拠請求した3人の供述調書計38通のうち十数通が採用されず、残る調書の多くも部分的に却下された。

 地裁はこの決定で、石川被告と元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)、元私設秘書の池田光智被告(33)に対する検事の取り調べにおいて、石川被告らが自身の関与を認めた供述を維持すれば、小沢元代表の逮捕や強制起訴に及ばないと示唆するなどの利益誘導があったと指摘。それ以外にも、他の被告が自白したとの虚偽情報を告げて供述を得ようとする「切り違え尋問」や、目前でメモを破り捨てて威迫するなど供述の任意性に疑いがある調べがあったとして証拠採用しなかった。

 石川被告は保釈後の再聴取でICレコーダーを使ってひそかに録音しここでも任意性に疑いがある調べが記録されていたことが決定の根拠の一つになったとみられる。石川被告は1日、取材に「小沢先生への報告・了承の調書が採用されないのは当然の判断で主張が認められた」と話した。
陸山会事件:却下調書に「小沢元代表関与」 東京地裁「任意性に疑い」--公判

元秘書の3人は、捜査段階での供述を公判で全面否定していますので、今回の供述調書の証拠却下により、少なくとも小沢氏が直接関与したとの疑いに関しては、ほぼ立証不可能になったと考えて良いと思います。また、元秘書3人の自身の裁判についても、非常に有利な立場に立ったことは間違いありません。

小沢氏本人の強制起訴裁判では、その疑いが直接の虚偽記載や共同正犯としての教唆にあるわけですから、犯罪の直接執行者であるとされた元秘書3人が無罪になってしまえば、自動的に無罪になるはずです。つまり、小沢氏は無罪になる可能性が非常に高くなりました。

ところで、これまでの流れから考えて、今回の進展には政治的なウラがあると思った方が良いと思います。そう言えば以前のエントリに「ハシゴを外されたのは誰だ?」と書きましたが、昨今の状況を観るに、あの後政治的に排除されたのは民主党執行部側(仙石一派)であることは明白です。

そして、このタイミングで小沢復権の布石となる今回の地裁決定があったワケで、この2つはリンクしていると考えても良いのではないでしょうか。となると、現在の菅総理は小沢・鳩山グループと水面下で協力していることも想像出来ます。そう言えば、不信任案であれだけ大騒ぎしていた鳩山さんと原口さんが大人しいですね。実は全部芝居だったとか??

某メガソーラー発電所は佐賀県に設置されるのかな? 設備投資やランニングコストが嵩んでも、再生エネルギー法があれば高値で電力会社が電気買い取ってくれますし、例え100億円くらい選挙資金を拠出したとしても、回収を考えれば大した初期投資じゃないですよねぇ。いやいや、あくまでも妄想ですが・・・

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ギリシャのロールオーバーにフィッチが釘を刺す

ギリシャ国債のデフォルト危機に対して、ECBが主導してロールオーバー(借り換え)をさせる計画が国会承認されたことにより、世界的に株価が反転高騰しています。ところがこのタイミングで格付け会社のフィッチが重要なコメントを発表しています。

 6月28日(ブルームバーグ):格付け会社フィッチ・レーティングスは、民間投資家をギリシャ債ロールオーバーに参加させる欧州連合(EU)の計画が実行された場合、ギリシャがデフォルト(債務不履行)したと判断する「公算が極めて大きい」と、ソブリン格付け責任者のデービッド・ライリー氏が明らかにした。

  EU加盟国の首脳らは第2次ギリシャ救済の一部として民間投資家のコスト分担を求め、向こう3年に満期を迎えるギリシャ債のうち少なくとも300億ユーロ(約3兆4600億円)について保有者が借り換えに応じることを目指している。

  ロンドン在勤のライリー氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄せた書簡で、「そのようなシナリオをフィッチはソブリン債デフォルトイベントと見なしギリシャのソブリン債を制限的デフォルト格付けとする公算が極めて大きい」と記している。
ギリシャ債ロールオーバー、デフォルトである公算極めて大-フィッチ

要するに「お前ら無理やり問題先送りしたつもりだろうが、借り替えたらデフォルト宣言すっからな!」と言っているわけでして、まあ当たり前と言えば当たり前なんですが、「だったらやる意味無いじゃん」となりそうな一言ではあります。

元々この提案はギリシャ救済策というよりも、仏大手行の救済策と言った方が正しいので、ロールオーバーした債権がデフォルト格付けされてしまうと、銀行側は損失処理せざるを得ず、問題をより複雑化するだけになってしまいます。米国株価やユーロがおもちゃにされている現状で、事態をどうランディングさせるつもりなのか、大変興味深いですね。

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グルーポンが訴えられる

以前のエントリでもクーポンサービスを取り上げて問題点を指摘していましたが、とうとうグルーポン・ジャパンが訴えられる事態になりました。

 インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)に約1700万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが27日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。

 グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで(販売するかどうかは)すべて店側に決めてもらっている」と反論している。

 美容室側の訴えによると、カットやカラー(髪染め)など1万3200円分のサービスを2900円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。

 大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年11月から約1500枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。
「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ 大阪

グルーポンは売上の50%が販売手数料とのことですので、このケースの店側の手取は1,450円となります。正価13,200円のサービスを90%OFFの1,450円で1,500枚も販売すれば、赤字になるのは自明です。普通に考えれば販売店側の自己責任とも思えますが、「『購入客の2割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」と主張しているようですので、これが事実なら悪徳販売のケースに該当するのではないでしょうか。

本家の米国ではグルーポンがIPOを申請したこともあり、「クーポンビジネスは持続可能なビジネスモデルではない」とするメディアの論説も見受けられるようになりました。個人的には、これまでのブラックビジネスが主に消費者を直接ターゲットにしてきたのに対して、クーポンビジネスはターゲットを個人事業者に変更しただけの様に思えます。

そもそも原価割れの価格で継続的にサービス提供することが不可能な以上、新規顧客から長期的に回収することを前提とする他ありません。ところが競合店も同じことを狙っている以上、結局はゼロサムゲームにしかなりませんので、ペニーオークションと同じく一種のマヤカシなのではないかと思います。

但し、消費者側が被害者になるケースが少ないため、社会的には叩かれ難いビジネスモデルですね。考えた人はある意味頭が良いのでしょう、決して賛成出来ませんが・・・

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