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2011年7月 1日 (金)

グルーポンが訴えられる

以前のエントリでもクーポンサービスを取り上げて問題点を指摘していましたが、とうとうグルーポン・ジャパンが訴えられる事態になりました。

 インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)に約1700万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが27日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。

 グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで(販売するかどうかは)すべて店側に決めてもらっている」と反論している。

 美容室側の訴えによると、カットやカラー(髪染め)など1万3200円分のサービスを2900円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。

 大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年11月から約1500枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。
「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ 大阪

グルーポンは売上の50%が販売手数料とのことですので、このケースの店側の手取は1,450円となります。正価13,200円のサービスを90%OFFの1,450円で1,500枚も販売すれば、赤字になるのは自明です。普通に考えれば販売店側の自己責任とも思えますが、「『購入客の2割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」と主張しているようですので、これが事実なら悪徳販売のケースに該当するのではないでしょうか。

本家の米国ではグルーポンがIPOを申請したこともあり、「クーポンビジネスは持続可能なビジネスモデルではない」とするメディアの論説も見受けられるようになりました。個人的には、これまでのブラックビジネスが主に消費者を直接ターゲットにしてきたのに対して、クーポンビジネスはターゲットを個人事業者に変更しただけの様に思えます。

そもそも原価割れの価格で継続的にサービス提供することが不可能な以上、新規顧客から長期的に回収することを前提とする他ありません。ところが競合店も同じことを狙っている以上、結局はゼロサムゲームにしかなりませんので、ペニーオークションと同じく一種のマヤカシなのではないかと思います。

但し、消費者側が被害者になるケースが少ないため、社会的には叩かれ難いビジネスモデルですね。考えた人はある意味頭が良いのでしょう、決して賛成出来ませんが・・・

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