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2011年9月

2011年9月28日 (水)

中東のドミノ倒し(シリア編)

リビア政変が落ち着いて世界の耳目が欧州経済危機に集まっている中、地味にシリアが内戦状態に突入してきている様子。

 【カイロ時事】反体制デモが続くシリアの中部ラスタンに27日、ヘリコプターの支援を受けた戦車や装甲車両数十両が進攻した。離反部隊を鎮圧するための作戦とも伝えられ、半年が経過したシリア民主化要求運動は、武装闘争に転化しつつある。
 人口約4万人の都市ラスタンでは、デモ隊への発砲を拒否する離反部隊数百人が反アサド政権の組織を結成したといい、ロイター通信などによると同日未明、戦車が砲撃したり、ヘリコプターが機銃掃射を行ったりした。
 3月中旬から反体制デモが続くシリアでは、アサド政権の弾圧で2700人以上が死亡。離反軍指導者のリヤド・アサード氏は米紙ワシントン・ポストの電話取材に、「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と語った。
シリア中部に戦車部隊進攻=武装闘争に転化の見方も

軍の一部が離反している時点で、シリア情勢もリビア化していると考えてよいでしょう。ヨルダン、UAE、サウジの権力者はガクブル状態かもしれません。

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2011年9月26日 (月)

中国自動車大手のBYDが大リストラ

先日のエントリで指摘した中国経済の変調が、遂に自動車大手BYDのリストラにまで発展する事態となりました。普段、欧米のリストラニュースを見慣れているので、「7,000人の人員削減」と聞いてもピンと来ませんが、現在の17,000人から10,000人までの削減ですから実に40%以上の削減幅となり、実質的に事業を継続できない可能性も十分考えられる状況でしょう。

 【広州=桑原健】26日付の中国の経済紙、中国経営報は電池・自動車大手の比亜迪(BYD、広東省)が7000人の人員削減に踏み切る可能性があると伝えた。自動車部門の人員を現在の約1万7000人から1万人まで減らす計画を準備中という。同社は今年1~6月期の自動車販売台数が前年同期比23%減と深刻な販売不振に陥っており、8月にも販売会社の大規模リストラの情報が明らかになったばかりだ。

 同社は販社のリストラの規模などを明らかにしていないが、中国経営報は約2200人から880人前後への人員削減だったと報じている。6月末に深セン証券取引所に上場した同社の株価は7月上旬に33元(約396円)台の高値をつけたが、その後の業績発表やリストラ情報を受けて下落を続け、9月23日の終値は19.32元となっている。
中国自動車BYD、7000人の人員削減も 現地報道

ダイムラーやBMWも業績を落としているという情報がありますので、中国の自動車市場は巷間取り沙汰されているよりもずっと状況が悪いのかもしれません。いずれにせよ、続報を待ちたいと思います。

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2011年9月21日 (水)

スイス中銀逆ギレで足下のUBSが炎上

少し前になりますが、UBSのトレーダーが不正取引で20億ドルの巨額損失を出し、逮捕された事件がありました。この影響でUBSは赤字転落、株価は一時9%も下落したとのこと。

 【ウィーン=藤田剛】スイス金融大手UBSは15日、投資銀行部門のトレーダー1人が無許可の不正取引を行い、20億ドル(約1530億円)規模の損失が発生したと発表した。この結果、2011年7~9月期決算は赤字に転落する可能性があるという。取引の詳細については「まだ調査の最中」として明らかにしていない。ただ、「顧客の資金は影響を受けなかった」と説明しており、損失は自己資金での取引で発生したもようだ。

 ロンドン警察は15日、31歳の銀行員をロンドン市内で逮捕した。「自らのポジションを不正に利用した容疑」が理由で、現在も勾留中という。

 日本経済新聞の取材に対し、UBSは今回の事件が無許可の不正取引に当たることを認めた。スイス政府の金融監督庁は「UBSから直ちに報告を受けた」と述べ、政府として調査に乗り出したことを明らかにした。損失発生の報道を受け、15日の株式市場でUBS株は一時9%を超える下落となった。
UBS、不正取引で1500億円損失 トレーダーを逮捕

このような巨額損失事件はこれまでも起こってきたのですが、今回は逮捕されたトレーダーがFacebookに書き込みをしていたことで、事の真相が発覚した所が斬新です。

9月16日(ブルームバーグ):「奇跡が必要なんだ」。スイスの中央銀行がフランの対ユーロ相場に上限を設定した今月6日、UBSのトレーダー、クウェク・アドボリ容疑者(不正取引で逮捕)のフェースブックのプロフィール画面にはこんな切なる願いが記されていた。

 約1週間後の15日午前3時30分、ロンドン市警察は職権乱用による詐欺の疑いで31歳のアドボリ容疑者を逮捕した。UBSはその後5時間足らずのうちに投資家に対し、「1人のトレーダーによる不正取引」で20億ドル(約1500億円)の損失を被ったと伝えた。

(中略)

 他の金融機関幹部が匿名を条件に語ったところによると、他社のトレーダーは、UBSが上場投資信託(ETF)に絡んだ通貨リスクを十分にヘッジしていなかったか、通貨スワップを誤った方向で行った可能性があると憶測している。スイス中銀が6日に上限設定を発表したのを受け、フランは対ユーロで8%余り下落した。

 株・債券、通貨、スワップ、ETFなどを取引するロンドンの証券会社、ETXキャピタルのシニアトレーダー、マノジ・ラドワ氏は「通貨取引で失敗した可能性が最も高い」と述べ、「数日間の出来事ならばショックだ。バックオフィスも気付いてしかるべきだった。先週、短期的に急激な動きを見せたのはスイス・フランだけだ」と指摘した。
UBSのトレーダーに奇跡は起きず、デルタ・ワンの損失が逮捕劇に

上の記事は長くて分かり難いのですが、要するに「会社に内緒でユーロ-スイスフランのオプション取引(恐らくプット)をしていたら、為替が急変して8%も踏まれて涙目」ということのようです。

このキッカケとなった「為替の急変」というのは、先日のエントリで紹介したスイス中銀が「みんな死んじゃえ宣言」を出した逆ギレ事件で、これで最初に「死んじゃった」のが足下のスイス金融大手UBSというのが笑えるところです。恐らく他にも死人が出てるのでしょうが、それは追々判明するのでしょう。不謹慎ながら、とっても楽しみですww

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2011年9月16日 (金)

朝鮮半島を伺うロシア

8月下旬の金正日総書記訪露をキッカケに、朝露(「朝霞」ではない)の急接近がなされています。最近は中国が北朝鮮に冷たく、なんだかんだ言ってお金も貸してくれないので、毎度おなじみ冬に向かって金欠気味の北朝鮮は、諦めて隣の人に頼むことにしたようです。

 【モスクワ=原誠司】十四日付のロシア紙イズベスチヤは、ロシア財務省筋の話として、北朝鮮が旧ソ連時代からロシアに対して抱える百十億ドル(約八千四百五十億円)の累積債務の九割を免除、一割を北朝鮮での共同事業に充てることで合意する見通しだと伝えた。

 ロシアのメドベージェフ大統領と北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は八月、ロシア・ウランウデで会談。債務の減免問題で協議を続けることを確認していた。

 同紙によると、今回の事実上の債務免除はロシア側が提案。北朝鮮はロシア以外の十カ国に数十億ドルの債務を抱え、既に支払い能力がないことなどを理由に挙げている。北朝鮮は提案を承認、両国が年末までに必要な同意書に調印する。
「北の対ロ債務帳消し」 累積8450億円、ロシア紙報道

この懇願に対するロシア側の回答は、なんと「100億ドルの債務減免」という超大盤振る舞いです。もちろん強かさでは定評があるロシアですから、「タダであげる」などとは死んでも言いません。朝鮮半島を縦断して韓国まで延伸予定のガスパイプラインをはじめ、数々の北朝鮮権益と引換の取引です。

このパイプラインが稼働すると高騰を続けるエネルギー調達が楽になるため、韓国としても大きなメリットがあるのですが、政治的にロシアの影響力が増すことは避けられません。以前にロシアがバルト三国にしたことをよく思い出してみましょう。そして、今回はロシアだけでなく、北朝鮮もパイプラインの栓を閉められる状態になりますので、形的には北朝鮮が韓国を手土産に身売りした構図になるのかもしれません。

そして畳み掛けるように、朝露の合同軍事演習というネタも出てきました。

 北朝鮮とロシアが来年、海上救難演習など両国の海軍と空軍が参加する合同軍事演習を実施する。ロシア軍幹部が13日、明らかにした。

 極東と太平洋を管轄するロシア東部軍管区司令部のイーゴリ・ムルギノフ広報室長は「来年北朝鮮との合同軍事演習を実施できるだろう」と述べた。

 これに先立ち、コンスタンチン・シドレンコ東部軍管区司令官が先月22日から5日間にわたり北朝鮮を訪問し、李英鎬(リ・ヨンホ)軍総参謀長と会談を行い、遭難船舶の捜索、救助に関する演習を実施する方向で協議したという。

 ロシア紙コメルサントは、今回の合同演習が北朝鮮側の求めによるものだと伝えた。また、ロシアの声放送も最近、北朝鮮とロシアの軍事協力を主導しているのは、金正日(キム・ジョンイル)総書記の息子の金正恩(キム・ジョンウン)労働党中央軍事委員会副委員長だと報じた。同局は「軍部に基盤を持つ金正恩氏が中国、韓国、日本に対し、北朝鮮も他国と軍事演習ができるという点を誇示しようとしている」と分析した。
ロシアと北朝鮮、来年にも軍事演習

韓国としては気が気でない状況になりそうですが、頼みの米国は最近韓国を邪険にしており、ウィキリークスで政府高官による韓国の悪口がバレたり、AppleがSAMSUNGを提訴しまくっていたり、Googleが韓国政府に嫌がらせをされたりして、かなり険悪な状態です。ああ、そう言えばヤクザ撲滅指令が出たり、日本の大物芸人が引退させられたり、エアフォース・ワンの航路が流出したりしているのも、この流れでしょうね。

残る中国は、SMAPを持ち上げたりして、なんとなく日本と仲直りしたそうな素振りです。今秋の野田総理訪中を要望したりしているので、たぶん外交チャネルではバシバシ秋波が送られてきているのでしょう。問題は「どぜう」側がちゃんと受信しているかどうかです。

先日のエントリでも指摘したとおり、中国には「片手で握手しながら、反対の手でパンチする」外交が非常に有効だと思います。果たして「どぜう」総理は強面対応が出来るでしょうか?

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日本のバブル崩壊をなぞる中国

この7月、8月で中国の経済状況が激変しているというレポートが出ました。著者の石平氏は日本に帰化した元中国人の経済評論家で、早くから中国のバブル崩壊を予言していた方です。予言に反してなかなか崩壊しないので、一時は「ウソつき」呼ばわりされていたこともあったようですが、ようやくその時が来たのかもしれません。

 今年8月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。

 たとえば8月2日、中国の各メディアは、2011年上半期(1~6月)の大型トラック販売台数が前年同期比7・04%減だったと報じた。翌日の8月3日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比11%減となったことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。

(中略)

 利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比5・5%減、生命保険大手の中国人寿のそれは28%減。そして9月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業2272社の2011年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。

 伸びているのは在庫だけである。8月23日付の「中国証券報」の関連記事によると、中国国内上場企業1246社の6月末の商品在庫額は1兆4200億元(約17兆400億円)で、前年同期に比べて38・2%、年初に比べて18・9%増加したという。
不動産価格、1週間で1割超下落 中国経済、凋落の最終局面に

先日のエントリで、「輸出向け在庫が積み上がっているのではないか?」と指摘した通り、6月末時点の商品在庫が前年同期比38.2%も増加しているとのことですから、現在は更に在庫増となっているのでしょう。この一方で、金融引締め政策によって不動産や製造業への銀行貸出は相当引き上げられているようで、いずれ近い内に運転資金が枯渇し、バタバタ倒れだすところが出てくるのではないかと思います。

また不動産といえば、北京の不動産価格が9月第1週に12.4%も下落したとのこと。こちらもキッカケは銀行の融資引き上げらしいので、何か日本のバブル末期を彷彿とさせます。中国政府はこれまで、内外に対して「日本の轍は踏まない」と公言してきましたが、インフレにビビって総量規制を掛けたら土地バブル崩壊というのは、結局日本と全く同じコースです。

日本の場合は、高度成長期が長く続いたお陰もあって、国内に資本が蓄積されていましたので、その貯蓄を取り崩しながら「失われた20年」でチビチビと負債を返しましたが、中国の場合は外国からの資本流入に頼っている部分が大きいため、乗っているコースは同じでも、その行き着く場所は異なるかもしれません。

イタリアなんか中国に救済してもらう気マンマンですけど、ロクな結果にならないように思えるのは果たして気のせいでしょうか?

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2011年9月14日 (水)

スポーツのスポンサーシップとは何か?

ゴルフの石川遼選手が、先週末の男子ゴルフツアー「トーシントーナメント」を2年連続で欠場した問題で、日本ゴルフツアー機構(JGTO)が理事会で欠場に対する厳罰化を決定したそうです。

 日本ゴルフツアー機構(JGTO)は12日、都内で理事会を行い、来季からシード選手が2年連続で同一大会を欠場した場合、現行の「罰金100万円」からさらに厳罰化に踏み切ることを決めた。

 発端は前週まで行われたトーシントーナメントで石川遼ら賞金ランク上位3人が欠場したことだった。石川は同大会のエントリーを済ませていたが、大会3日前の5日に「左肩違和感」を理由に欠場を発表。2年連続欠場の石川に対し10日、主催のトーシン・石田信文社長(51)は「マナー違反。選手をもっと縛り付ける規定を作ってもらわないと大会をやる側は大変」とJGTOに規定の改定を要求していた。

 JGTOは大会期間中、小泉直会長(72)ら幹部3人が1人ずつ石田社長と面談。JGTOによると、理事会ではプロゴルファーの青木功特別顧問(69)も「100万円さえ払えば、『出なくて良い』となりかねない」と意見したという。小泉会長も「規定を見直さなければいけない」と判断し、罰則強化を決めた。
連続同一大会欠場をさらに厳罰化…JGTO理事会で決定

この問題、そもそもトーナメントを主催したトーシンの石田社長がこのような発言をしたことが発端です。

 ◆男子プロゴルフツアー トーシントーナメント第3日(10日、三重・TOSHINレイクウッドGC=7010ヤード、パー72) 大会を主催しているトーシンの石田信文代表取締役社長(51)が、日本ゴルフツアー機構(JGTO)に対して不満を明かした。今大会は、賞金ランク首位の石川遼(19)=パナソニック=ら上位3人が欠場。選手の大会出場を促すための規定の強化を求めた。改善が見られない場合、来季の大会開催をやめ、女子ツアー主催に転換することを示唆した。韓国のドンファン(24)=フリー=が通算17アンダーで首位。2位で出た宮里聖志(34)=大和地所=は3打差の3位で最終日を迎える。

 怒りの矛先はJGTOに向けられた。石田社長は「選手をもっと縛り付けるような規定を作ってもらわないと、大会をやる側は大変だ」と話した。
遼欠場に主催者激怒「来季女子ツアーに」…男子ゴルフ

私も経営者の端くれですから、興業として見た場合のスポンサーの気持ちも分からんではないのですが、これって果たして石川選手やJGTOの問題なのでしょうか?

実は、このトーシントーナメントはツアーに昇格してまだ2年目の新設大会で、且つ賞金総額はツアー平均の1億3000万円に対して7000万円(優勝賞金1400万円)と、今年のツアーの中でも最低レベルの大会なのです。ちなみに前後の大会はこんな感じ。

  1. 9月第1週 フジサンケイクラシック 優勝2200万 総額1.1億
  2. 9月第2週 トーシントーナメント 優勝1400万 総額0.7億 ←ここ
  3. 9月第3週 ANA OP 優勝2200万 総額1.1億
  4. 9月第4週 Panasonic OP 優勝3000万 総額1.5億
  5. 9月末か10月第1週 コカコーラ東海クラシック 優勝2400万 総額1.2億

そして石川選手は、1は自分がディフェンティングチャンピオン、345は個人スポンサーの主催大会のため余程のことが無い限り休めないですし、その後も11月のHSBC(中国)とプレジデンツ・カップ(オーストラリア)を挟んで、12月の最終戦日本シリーズJTカップまで過密日程だそうです。

プロである以上、自分の体調と長期的な目標を考慮して出場大会を取捨選択することは必須だと思います。実際、今回は石川選手の他に上位2選手が欠場していますし、仮に肩のケガがなかったとしても、今回は休んだ方が良かった状況だと思います。

主催者側としては、確かに人気選手に揃って欠場されるのはダメージが大きいのでしょうが、そもそもスポーツのスポンサーシップというものは、そういうものではないでしょうか。厳しいようですが、石田社長は社業を頑張ってもっと賞金を積み上げ、選手の方から「ぜひ出場したい」と思われるような大会にするほか無いでしょう。トーナメントに昇格する前にはこんなことを語ってるんですから、よくお分かりだと思うんですが・・・

◆規定では、賞金総額5,000万円以上がツアーです。
 私は今回のチャレンジトーナメントで勉強して、いつかはツアーを開催したいと思っています。最初は賞金総額5,000万円で、運営費も極力抑えて、テレビも宣伝もいらない。賞金が安いとトッププロが欠場するという心配があるかも知れませんが、それでもいいじゃないですか。その分、普段はツアーに出られないチャレンジトーナメント選手やマンデー予選を通過した選手たちにチャンスが広がるのですから…。
「トーナメントは選手が“戦う場”。私たちのコースで、どんなプレーを魅せてくれるか、楽しみですね」

また、そもそもJGTOはスポンサーと選手の間に入って調整するのが仕事のハズ。石川選手にこんなコメントを出されているようでは、愛想つかされて海外に行かれるのがオチですよ。

 同一大会を2年連続欠場したことで、12日に日本ゴルフツアー機構(JGTO)が罰則強化の方針を打ちだした。石川は練習後、「バックスイングでの左肩の違和感は(先々週の)フジサンケイ・クラシックの時から傾向が出ていました。(先週は)エントリーをしていましたが、思い切って休みました。自分の立場で何を言えばいいかですが、ケガや故障は予測できない。(トーシン・トーナメントは)去年は全英オープンと重なり、今年は開催時期が変わったことで出場できると思っていましたが、2年連続の欠場となってしまい、タイミングというか間が悪くなり、残念です」と話した。
罰則の石川遼「ケガや故障は予測できない」

まあともかく、1ゴルファーとしてトッププロには活躍して欲しいと思っていますので、是非これを契機に運営を改善して、沢山の素晴らしいプレーを魅せてくれることを期待するばかりです。

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2011年9月12日 (月)

中国の貿易黒字が大幅に縮小

中国の8月貿易統計に異変が生じています。輸出の伸びを大幅に上回って輸入が増加しており、結果として貿易黒字は前月から43%減と大幅に縮小しています。

 [北京 10日 ロイター] 税関当局が10日発表した8月の中国貿易統計は、輸出が前年比24.5%増となり、前月の20.4%増から増加幅が拡大した。

 輸入も前年比30.2%増と、前月の22.9%増から増加幅が拡大。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は178億ドルと、前月の315億ドルから縮小した。

(中略)

 みずほ証券アジア(香港)のエコノミスト、 Shen Jianguang氏は「今後数カ月の中国の輸出データには欧州債務危機と米景気減速の影響が反映されるだろう。第4・四半期に輸出の伸びは10%を下回ると予想する」とする一方で、輸入については「消費財、鉄鉱石、原油、大豆、トウモロコシに対する強い需要が伸びのけん引役」と指摘した。
8月の中国貿易黒字は予想以上に縮小、輸入が拡大

記事の中ではエコノミストが、「8月の貿易統計は、中国の経済成長をけん引しているのが外需でなく内需であることを示した。成長モメンタムは依然非常に強い。」と楽観論を述べていますが、上記抜粋にもあるように、輸入の伸びの大部分は原材料(コモディティ)ですから、内需というよりは輸出向け在庫が積み上がっている様にも思えます。

一方、ほぼ同時に発表された中国の8月CPIは、+6.2%の上昇でした。相変わらず食料品は高騰を続けているようです。

中国国家統計局が9日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べて6.2%上昇した。上昇率は前月より0.3ポイント低く、4カ月ぶりに前月を下回った。1~8月では5.6%で、通年の上昇率は中国政府が目標とする4%を上回り、5%台となる見通しだ。

 欧米の景気減速が懸念されるなか、中国当局による追加利上げの観測は薄まりつつある。ただ、食品の上昇率は下がったが、なお高水準にあり、金融の引き締めを緩める気配はない。

 食品の上昇率は13.4%で、前月の14.8%より下がったことが全体に影響した。豚肉は45.5%、卵は16.3%の上昇だった。
中国消費者物価6.2%上昇 8月 なお高水準

中国政府は、国民のインフレに対する不満を緩和するために、全般的な所得の引き上げ政策を進めていますが、これが結果的に人件費の高騰を生み、昨年から急速に製造業の国外流出が始まっています。グローバリズムが進んだ現代の製造業は、ある種「焼畑農業」みたいなもので、普通は一度流出するとまず戻ってきません。日本の場合は「失われた20年」の痛みを味わうことで、結果的に内需主導経済に転換を果たしましたが、果たして中国はどうするのか?

人民元の為替政策と合わせて、近い内に大きな決断を迫られる状況になるかもしれません。

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2011年9月11日 (日)

VVAULT Personal Plus新設の理由

昨日のエントリで予告したとおり、VVAULT2.0で個人向け無償版の「Personal」にVLTを追加せず、有償版の「Personal Plus」を新規に設定した理由をご説明します。大きく分けると以下の3つになります。

  1. 個人向け有償サポートの要望
  2. 有償ライセンスの出荷増
  3. サポートコストの増大

<個人向け有償サポートの要望>
元々、今年の3月にVVAULTを発表した際には「Personal」は月額525円の有償ライセンスでしたが、個人ユーザさんの反応に無償で試してみたいとの声が大きかったこと、なるべく多くの方にお使いいただいて品質向上に繋げたかったこと、そして法人向けライセンスに収益の源泉を求めていたことなどから、発表から1ヶ月で無償化することにしました。

実は無償化を発表した4月初旬には、既に有償版の「Personal」をご購入いただいていたお客様が複数いらしたのですが、その購入者全員に全額を返金して無償ライセンスに切り替えることにしました。この無償化の判断は今でも間違っていなかったと思っていますし、その影響もあってか、VVAULTは窓の杜に掲載されるなど大きな反響を呼び、当社の法人向けビジネスにも良い影響を与えたと考えています。

ところがその後、カスタマーズ・スクエアや公式Twitterなどに対して、当社が予想していなかった声が寄せられるようになりました。それは「今後も開発を継続して欲しいので寄付できないか」とか、「有償でも良いので個別サポートに対応して欲しい」とか、「Professionalは高すぎて買えない」というものです。そこで当社としても、これらのご要望に対応する個人ユーザ向けライセンスの新設を検討することとなりました。

<有償ライセンスの出荷増>
先日にIODATAさんとのアライアンスを発表しましたが、このようなOEMライセンスの提供については同時並行で複数進んでおり、今後はVVAULTを搭載したアプライアンス製品が量産される見込みとなってきました。この辺の細かい事情はあまり突っ込んで書けないのですが、一部ではPCにVVAULTをプリインして販売する話もあり、諸々の事情で個人向けの有償ライセンスが必要とされているということがあります。

このように、既に製品を持っているメーカーさんがOEMパートナーとなってVVAULTを搭載し始めると、当然に有償ライセンスの出荷数も増加していくことが予想されます。この時、この有償ライセンスを購入して頂いたお客様からすると、無償版と明確な差別化が図られていない状況は受け入れられないでしょうし、当社がパートナーさんから差別化を要求されることは必然です。これもライセンスを改定した理由の一つです。

<サポートコストの増大>
現在は無償版のユーザさんに対しても、カスタマーズ・スクエアのフォーラムを超えて事実上の個別サポートを実施しています。これは社内的にはコストが大きいのですが、従来までは製品品質を向上させる目的もあり、積極的に対応してきました。但し、今後は上記の有償ライセンス増加(≒サポート要求の増加)の方向もあり、無償版のユーザさんに従来通りのサポートを提供することが難しくなりそうです。

また、社内のサポートリソース(≒人)は有限ですので、その対応にはプライオリティを付けることが必要となりますが、個人向けに無償版しか存在しない状況では、全ての個人ユーザのサポート要求に公平に対応することが困難になります。当社としても、「あるユーザのサポートには対応して、別のユーザのサポートは放置」という、ある意味でカオスな状況を作り出したくはありませんので、今回有償ライセンスを設定してサポートレベルで差別化することとしました。

これだけだと、「PersonalにVLTを付けない理由にならないのでは?」という疑問もあるでしょうが、VLTはバックアップ/リストア技術ですので、ユーザさんがVLTを利用するタイミングというのは、障害発生時と考えたほうが合理的です。そのシビアな状況を考慮すると、「VLT有り+個別サポート無し」という組み合わせでは、当社として十分に対応できないと考えました。これは、当社がこれまでエンタープライズ分野でSIビジネスを実施してきた経験からも言えることです。よって、「VLTを使用する場合は個別サポートが必須」というポリシーを設定し、ライセンス体系もそれに合わせて変更することとなりました。それが今回発表した「VVAULT License 2.0」になります。

今回新設した「Personal Plus」ライセンスは、上記の3条件を満たすライセンスとなっています。今回は、新機能の大部分が「Personal Plus」に付随するものとなっていますが、「Personal」についても、引き続き機能開発を続けていくつもりです。次のメジャーリリースでは、どのライセンスのユーザさんでもメリットを享受できるようにしたいと考えていますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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2011年9月 9日 (金)

VVAULT2.0をリリース

6月末にリリースしたVer.1.2から、WHS2011のダッシュボード対応をターゲットとしたVer.1.5βを挟んで、約2ヶ月ぶりにVVAULTのバージョンアップを実施しました。今回の目玉機能は、従来からご要望の多かったデータの冗長化対応です。そして、「どうせやるなら、トビキリの機能にしよう!」ということで開発したのが、「VVAULTライブ・テクノロジー(勝手に略してVLT)」です。

VLTは、Ver.1.0リリース時から搭載していた「ライブ・マイグレーション機能」を大幅に拡張したもので、通常使用する①マスタ仮想ドライブと、これをバックアップする②バックアップ仮想ドライブの2つの仮想ドライブを構築し、両者でデータ同期を取る「ライブ・バックアップ機能」が基本になっています。このとき、①の制御に利用しているメタデータベースを、②のバックアップにも流用するところがVLTのミソです。

普及している仮想化技術であるRAIDの場合、仮想ドライブにデータ冗長化機能を持たせることは可能でしたが、これはあくまでも仮想ドライブ全体を維持・復元する為の技術であり、障害が発生した際にストレージを入れ替えることは出来ても、特定のデータ(ファイル)のみを復元するバックアップの機能は持っていません。そこで通常は「仮想ドライブ(RAID)+バックアップソフト」という組み合わせで運用するのですが、このバックアップソフト側からは仮想ドライブのメタデータにアクセス出来ないため、普通のファイルシステムとしてバックアップ処理を行うことになります。

これに対してVLTの場合は、上記の「仮想ドライブ+バックアップソフト」の処理を一つのソフトで統合管理しているため、仮想ドライブの制御で使用するメタデータをバックアップ処理にも利用できるので、例えばデータの差分発生をトリガにしてバックアップを起動させたりすることが可能になります。これが「ライブ・バックアップ機能」です。

同様に、ユーザが仮想ドライブにアクセスした際、ファイルが読み込めないなどのエラーが発生すると、自動的に②に保存されたバックアップデータを①の正常な構成ストレージに復元し、メタデータベースのポインターを更新してやることで、リアルタイムにデータをリストアすることが可能になります。これが「ライブ・リカバリ機能」です。

Photo

これは文章で書くと難しそうですが、実験してみると意外と分り易い機能です。フリーダウンロード版の「VVAULT Basic」でも可能な実験手順を以下にご紹介します。

  1. マスタ仮想ドライブに2台のストレージを接続し、1台を最速ストレージに、もう1台を低速ストレージに設定
  2. バックアップ仮想ドライブに1台以上のストレージを接続
  3. Vドライブをマウントし、ティアリングをOFFに設定
  4. Vドライブにテスト用データを保存
  5. 管理ツールから「ライブ・バックアップ機能」をONにする
  6. 管理ツールでバックアップが完了したのを確認
  7. エクスプローラでVドライブにアクセスした状態で、最速ストレージを切断(管理フォルダ下のデータを消去してもOK)
  8. 普通にアクセス出来ることを確認

余裕がある場合は、低速ストレージの方を切断する実験もやってみてください。最速と低速のどちらを切断しても、データには普通にアクセスできるハズです。ご興味がある方は是非お試し下さい。

このVLTはパートナーさんに大変好評で、法人向けのキラーアプリになる可能性があると思っています。ただ、個人ユーザさんにはここまでの機能は必要ないかもしれません。その場合は、従来通り「VVAULT Personal」とフリーのバックアップソフトを組み合わせて使用することをお勧めします。「VVAULT Personal」にVLTを付けずに、有償の「VVAULT Personal Plus」を新設した理由については、別のエントリでご説明するつもりです。

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2011年9月 8日 (木)

こういう研究もオモシロイね

自分は制御系のエンジニアが原点ですから、研究と言うとシステム設計や実験というイメージが強いのですが、早大で「恋愛学入門」という講座を持っているの森川友義教授は男女の第一印象についてオモシロイ実験を行ったそうです。

 数年前に、男子学生を使ってある実験をしました。東京の表参道や六本木ヒルズなどで学生を路上に立たせて、そこを通過する女性を、各自のストライクゾーンの、(1)外、(2)中、(3)ど真ん中(ひと目惚れ)の3つに瞬間的に分類させたのです。

 その結果、平均すると男は約10人にひとりの割合でストライクゾーンの中に入る女性が見つかることがわかりました。さらに、「このコはど真ん中だ!!」と思う女性は100人にひとりくらい。実際に私も学生に交じってやってみましたが、同じような割合でした。

 反対に同じ実験を女子学生にやらせたところ、これがびっくり。ストライクゾーンの中に入る男の割合は100人にひとり程度、ひと目惚れ率は1000人にひとり以下だったのです。どうやら、女性は視覚では恋愛しない人種のようです。

 ということは、通常、恋愛のきっかけというのは、(1)男が女性を目で見て「いいな」と思う→(2)勇気を出して男のほうから話しかける、というプロセスになると考えられます。こんな実験からも「男が口説く、女が口説かれる」の図式が見えてきます。
女性のひと目惚れ率は、1000人にひとり以下

外見に関するウエイトが男女で10倍も違うというのは、なかなかに興味深いところです。私が知るかぎり、女性は男性の「外見」よりも「匂い」に拘る人が多い気がします。一体、何故なんだろう。

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2011年9月 7日 (水)

欧州の金詰り

先日のエントリで、「外人筋の現物投げが酷いのでどこかで金詰りでも起こしているのでは?」と書きましたが、当たっていたようです。スイス中銀の爆弾宣言もあり、事態は相当に切迫しているのかもしれません。

 [フランクフルト 5日 ロイター] ドイツ政府系の金融機関、復興金融公庫(KfW)[KFW.UL]のシュローダー最高経営責任者(CEO)は、多くの銀行は資金調達がほとんどできない状態にあると語った。

 また、銀行業界の状況は2008年よりもはるかに劇的だとの見解を示した。
多くの銀行、資金調達がほとんどできない状態=独KfW・CEO

今のところLIBORには異変が起きていないようですが、このまま凌げるのでしょうか。ドル急騰で現物暴落とか起こりそうな気配も若干ありますね。

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中国の挑発には倍返しを

昨年の尖閣事件から早1年、中国は反省するどころか、日本政府の足下を見て挑発行為を繰り返しています。

 中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが6日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第1列島線(九州-台湾-フィリピン)の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは8月17日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機EP3と画像データ収集機OP3をマークしてきた。

 戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させると中国方面に戻った。戦闘機は、Su27かSu30という。
中国軍機、中間線越え海自機追尾

南沙諸島の紛争を見ても分かる通り、中国政府はパワーゲームの世界に生きており、反戦平和などという左翼特有の幻想とは無縁の存在です。彼らが理解するのは軍事・政治・経済というパワーのみであり、日本人のナイーブな世界観は一切通用しません。逆に言うと、軍事・政治・経済的な圧力には極めて敏感に反応する体質ですので、尖閣諸島問題に関しても、日本は明確な態度を示すことが重要と思われます。

具体的には、魚釣島か久場島に防空レーダー基地を建設し、短SAMを配備するべきでしょうね。一部には「日本版海兵隊」の配備を唱える方もいるようですが、上陸作戦の前には制空権の制圧が必要となりますので、レーダー+短SAMの方がずっと効果的です。一足飛びの配備に軍事衝突リスクがあるというのであれば、正式に検討するだけでも手札として十分に効果があると思います。

そもそも中国は、片手で握手しながら反対の手でパンチする外交を得意としていますので、こちらも「日中友好」、「経済協力」を唱えつつ、防衛力増強については粛々と進めることが肝要です。くれぐれも、竹島の二の舞は避けるべきです。

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2011年9月 6日 (火)

スイス中銀が「みんな死んじゃえ」宣言

今夕に突然為替が混乱したと思っていたら犯人が判明しました。こいつです。

9月6日(ブルームバーグ):スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は6日、スイス・フランの対ユーロ相場に上限を設定すると発表した。上限設定は30年余りで初めて。中銀は、必要となれば「断固たる決意」でのこの水準を防衛すると表明した。

  中銀は電子メールで配布した声明で、「大幅で持続的なフラン安を目指す」とし、「即時実行で、ユーロについて1ユーロ=1.20フランを下回る為替レートを容認しない。この下限レートを断固たる決意をもって防衛する。無制限に外貨を購入する準備がある」と表明した。
スイス中銀:フラン相場に30年ぶりの上限設定-断固として防衛へ(3)

遂にスイスがキレました。不胎化とかどうすんのかな? 日本も安住さんが財務相だから追従したりして。

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2011年9月 2日 (金)

どじょう三段活用

ネット見てたら、「どじょう内閣 ⇒ どうしよう内閣 ⇒ どうしようも内閣」と書いてあってワロタ。

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2011年9月 1日 (木)

アパレルの最後が皆同じなのはなぜなんだぜ

また一つ、アパレルメーカーさんが逝かれました (-∧-)合掌・・・ 。まあ、109の女性服ブランドなんで私個人には何の影響もないのですが、それにしても今年はアパレルがバタバタ倒れている感があります。

(株)ララ・プラン(TDB企業コード:984746215、資本金4000万円、東京都渋谷区道玄坂2-16-4、代表小松健樹氏、従業員330名)は、8月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

(中略)

 当社は、1982年(昭和57年)12月創業、85年(昭和60年)10月に法人改組された婦人服及び同洋品雑貨の小売業者。94年6月に、10代後半~20代前半をターゲットとした小売店「LOVE BOAT」1号店(渋谷109)を開設したのを皮切りに、小売店「LB=vL.D.S~LOVE DRUG STORE」など積極的に多店舗展開を推進。当初は、都内の渋谷・新宿のみの展開であったが、ブランド知名度の向上、業容の拡大に伴い、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡など地方都市への集中出店を進め、2009年3月時点で約100店舗を展開していた。

 2003年2月期には年売上高約74億1400万円を計上し、ニューヨークの人気デザイナー、アメリカの人気歌手とのコラボレーション、メジャーリーグとのライセンス商品などが好評を博し、シブヤ系ファッションの先駆者的存在として、とりわけ若い女性層に圧倒的な支持を獲得。この間、店舗やブランドの統廃合を進めて営業基盤を確立し、2009年2月期の年売上高は約125億4300万円に伸長していた。

 しかし、事業拡大に伴う先行投資から有利子負債の増大により財務体質が脆弱化。そうしたなか、2008年のリーマン・ショックの影響から金融機関の与信判断が厳格化したことで資金調達が困難となり、弁済計画を見直すとともにリストラを行っていた。その後も、ファストファッションの台頭など市場環境の悪化から売り上げが急減。今年3月に発生した東日本大震災の影響もあり売り上げ減少に歯止めがかからず、恒常的な資金不足に陥り、自主再建を断念した。
ララ・プラン(渋谷系ファッション「LOVE BOAT」など展開)民事再生法を申請

アパレルの破綻と言えば、今年初めにNIGO氏率いるBAPEが捨て値(2.3億円)で香港企業「I.T Limited」に売却されたニュースも驚きました。

 香港を中心にセレクトショップを運営する「I.T」が、「A BATHING APER(ア ベイシング エイプR)」を展開するノーウェアの発行済み株式の90.27%をノーウェア代表取締役である長尾智明(NIGOR)氏らから取得し同グループの子会社とすると発表した。「I.T」は2010年末に「I.T BEIJING MARKET」の地下に「BAPE STORER(ベイプ ストアR)」の中国2号店をオープンしている。
香港企業「I.T」がA BATHING APERを買収

上記の記事には記載されていませんが、2006年に75億円あった売上も2009年には50億円と急減し、それまでの拡大戦略が裏目にでる形で資金繰りが厳しくなっていったとのこと。売却時のBAPEの負債は、借入金25億円と未払賃料17億円を含めて43億円余りあり、実質的に債務超過の状態だったようです。

両社とも以下の点が共通しています。

  • 若年層ターゲット
  • ピーク時売上が100億円前後
  • 過小資本
  • 銀行借入で積極出店
  • リーマン・ショックで売上急減
  • リストラが間に合わず、金詰りで終了

要するに「大きなチャリンカー(自転車操業)」ということです。もう少し出店頻度を落として、借入比率を低めに推移させていれば、それ程ダメージを受けなかったのかもしれませんが、そこはやはり人気商売。「鉄は熱いうちに打て」、とばかりに突っ走ってしまうのでしょう。なんか、PCショップの破綻と同じく業界のテンプレな気がします。

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