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2011年9月16日 (金)

日本のバブル崩壊をなぞる中国

この7月、8月で中国の経済状況が激変しているというレポートが出ました。著者の石平氏は日本に帰化した元中国人の経済評論家で、早くから中国のバブル崩壊を予言していた方です。予言に反してなかなか崩壊しないので、一時は「ウソつき」呼ばわりされていたこともあったようですが、ようやくその時が来たのかもしれません。

 今年8月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。

 たとえば8月2日、中国の各メディアは、2011年上半期(1~6月)の大型トラック販売台数が前年同期比7・04%減だったと報じた。翌日の8月3日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比11%減となったことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。

(中略)

 利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比5・5%減、生命保険大手の中国人寿のそれは28%減。そして9月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業2272社の2011年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。

 伸びているのは在庫だけである。8月23日付の「中国証券報」の関連記事によると、中国国内上場企業1246社の6月末の商品在庫額は1兆4200億元(約17兆400億円)で、前年同期に比べて38・2%、年初に比べて18・9%増加したという。
不動産価格、1週間で1割超下落 中国経済、凋落の最終局面に

先日のエントリで、「輸出向け在庫が積み上がっているのではないか?」と指摘した通り、6月末時点の商品在庫が前年同期比38.2%も増加しているとのことですから、現在は更に在庫増となっているのでしょう。この一方で、金融引締め政策によって不動産や製造業への銀行貸出は相当引き上げられているようで、いずれ近い内に運転資金が枯渇し、バタバタ倒れだすところが出てくるのではないかと思います。

また不動産といえば、北京の不動産価格が9月第1週に12.4%も下落したとのこと。こちらもキッカケは銀行の融資引き上げらしいので、何か日本のバブル末期を彷彿とさせます。中国政府はこれまで、内外に対して「日本の轍は踏まない」と公言してきましたが、インフレにビビって総量規制を掛けたら土地バブル崩壊というのは、結局日本と全く同じコースです。

日本の場合は、高度成長期が長く続いたお陰もあって、国内に資本が蓄積されていましたので、その貯蓄を取り崩しながら「失われた20年」でチビチビと負債を返しましたが、中国の場合は外国からの資本流入に頼っている部分が大きいため、乗っているコースは同じでも、その行き着く場所は異なるかもしれません。

イタリアなんか中国に救済してもらう気マンマンですけど、ロクな結果にならないように思えるのは果たして気のせいでしょうか?

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