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2011年11月

2011年11月25日 (金)

政府は韓国に経済制裁すべき

今春には大韓航空を使って竹島上空で示威行動を起こした韓国政府ですが、先日は遂に国会議員主催のコンサートを開催し、さらに今回は大金を投じて港湾整備や海中公園などを目論んでいると報道されました。

  韓国政府が竹島に観光施設の建設を計画していることが2011年11月25日明らかになった。東亜日報など韓国各紙が報じたもの。約210メートルの防波堤を建設し、その周辺に水中庭園や水中展望台などを設ける。総工費は約4000億ウォン(約266億円)で、2016年年までに完成させたい考え。竹島の実効支配を強めることが目的とみられる。
竹島に観光施設建設計画 水中公園など

これは日本に対する明確な敵対行為であり、日本政府は韓国政府に対して直ちに抗議すると共に、既に物議を醸している日韓スワップ協定を即時破棄すると通告すべきです。

 野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博(イミョンバク)大統領との会談にて、韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル(約5兆3600億円)で拡大する合意をまとめた。

 韓国大手メディアでは、この日韓の通貨スワップが長期的にウォンの上昇への圧力につながると報道しているものの、あくまで大統領府で首脳会談のひとつとして取り上げたのみ。むしろ李大統領が「歴史の認識を忘れず未来に進むべき」などと野田首相に伝達したことを大きく取り上げている。

 一方日本では、日韓スワップについてネット上で賛否両論が繰り広げられた。「韓国の外貨不足で日本企業の輸出分の代金回収が出来ず、日本企業の連鎖倒産等が起こるのでやらざるをえない」「通貨スワップ協定拡大は日本経済にとって損とも言いきれない」という肯定的な意見もあったが、多くは「スワップ協定だから大丈夫は甘すぎる。韓国はウォンを印刷さえすれば、約5兆円が簡単に手に入れられる。日本は韓国に5兆円を自ら渡した」「なぜ復興支援に使わず韓国に使う?」「5兆円が紙切れ同然」など、批判的な意見だった。
日韓スワップ協定拡大に批判殺到

韓国は、98年の通貨危機の際にも調子の良いことを言って日本から資金を融通してもらいながら、その後一切の返済を行なっていません。いつも金を借りる方が大きな顔をしているというのは、明らかにおかしな状況です。また、韓国にこんな軟弱な対応をしていると、北方領土や尖閣諸島についても足下を見られかねません。

日本の国益を守るためにも、政府には毅然とした対応を要求します。

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2011年11月18日 (金)

経産省もサクッと裏切るなぁ

昨日のエントリで、13日付「バンキシャ!」の映像に枝野経産相のTPP資料が写り込んでおり、その文書にはハッキリと「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。」と書かれていた件についてお伝えしましたが、早速裏付け報道が出てきています。

 枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが17日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
 同省によると資料は、野田佳彦首相が今月11日夜の首相官邸での記者会見でTPP交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」(幹部)して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部(USTR)代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
 野田首相も17日の衆院本会議で「(経産相は)実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。
TPP「全品目が交渉対象」=大臣説明資料に記載-経産省

野田総理曰く、「(経産相は)実際の会談ではそうした資料は使用していない(`・ω・´)キリッ」だそうですが、ニワカには信じられませんね。

まあ、それにしても官僚の言うとおりに行動しただけなのに、その官僚が自民党に追求されるとあっさり白旗揚げちゃうんじゃ、国内がグダグダになるのも自明でしょうなぁ。

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2011年11月17日 (木)

VVAULTプリインのHDL-Z2WHがリリースされました

当社パートナーであるアイ・オー・データ機器(以下、IODATA)さんから、VVUALT BasicがプリインストールされたWHS2011搭載NAS「HDL-Z2WHシリーズ」がリリースされました。12月上旬から出荷開始の予定です。

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今年5月に開催されたWHS2011ローンチイベントに、IODATAさんが本機を参考出展していたのに気付いていた方もいるかもしれませんが、実はその頃から密かにVVAULTを搭載する話が進んでおりました。というよりも、VVAULTがWHS2011に正式対応したのは、IODATAさんの依頼に依るものが大きかったというのが正確なところかもしれません。現在も色々なお話を進めさせて頂いており、本機を皮切りに継続的な提携関係を築いて行きたいと考えています。

なお、VVAULTに関しては、具体的な良い話が多すぎて明かせないのが辛いところですが、他にも多くの玉を仕込んでおりますので、早ければ年末までに何か発表できるかもしれません。ユーザ/ウォッチャーの皆様には是非ともご期待下さい。

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2011年11月16日 (水)

政府・外務省の嘘

野田総理がAPECで玉虫色のTPP参加表明をしたことにより、当面の国内対立は緩和された様に見受けられます。反対派は「参加検討の表明に留まった」と凱歌を上げ、推進派は「実質的な参加公約だ」とやはり凱歌を上げていますが、果たして本当はどちらなのか? その答えは、米国の公式発表の中にありました。

  野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。

   アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。
野田首相TPP「2枚舌」? 米国激怒、「踏み絵」突きつける

政府・外務省の言い分は、「野田総理は『政府が決定した基本方針』に沿って、国益を考慮して参加検討を行う」と表明したのであって、決して「全ての物品・サービスを交渉対象にする」と直接的に発言した訳ではないというものです。それでは『政府が決定した基本方針』とは何でしょうか。それは1年前の菅政権時代に閣議決定していたこちらです。

2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
包括的経済連携に関する基本方針(平成22年11月9日閣議決定)

あれ?、全ての品目を自由化交渉対象とするとしていますね。この基本方針に沿ってTPPに参加検討すると発言した訳ですから、米国側が「日本は例外なく交渉品目とすると表明した」と発表するのも頷けます。

この時点で、政府・外務省が日本国内の反対派対策として今回の火消しに走った構図が良く分かりますが、この話にはさらに裏がありました。こちらのキャプチャ画像を見てください。

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上の画像は11月13日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ!」で放送された枝野経産大臣密着取材の1シーンをキャプチャした画像で、米国向けTPP資料を写した際のものです。

日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい

としっかり書いてあります(別の画像では全文が判読できます)。ここから考える限り、野田総理はオバマ大統領に対して明確に発言したと考えるべきでしょう。つまり、この日米の認識ズレ問題は、間違いなく日本側の嘘が原因ということです。

こんな状態で野田政権は外国と外交交渉が出来るのでしょうか。不可能だとしか思えません。民主党政権はやることなす事、ことごとく不細工過ぎますね。

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