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2011年11月16日 (水)

政府・外務省の嘘

野田総理がAPECで玉虫色のTPP参加表明をしたことにより、当面の国内対立は緩和された様に見受けられます。反対派は「参加検討の表明に留まった」と凱歌を上げ、推進派は「実質的な参加公約だ」とやはり凱歌を上げていますが、果たして本当はどちらなのか? その答えは、米国の公式発表の中にありました。

  野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。

   アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。
野田首相TPP「2枚舌」? 米国激怒、「踏み絵」突きつける

政府・外務省の言い分は、「野田総理は『政府が決定した基本方針』に沿って、国益を考慮して参加検討を行う」と表明したのであって、決して「全ての物品・サービスを交渉対象にする」と直接的に発言した訳ではないというものです。それでは『政府が決定した基本方針』とは何でしょうか。それは1年前の菅政権時代に閣議決定していたこちらです。

2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
包括的経済連携に関する基本方針(平成22年11月9日閣議決定)

あれ?、全ての品目を自由化交渉対象とするとしていますね。この基本方針に沿ってTPPに参加検討すると発言した訳ですから、米国側が「日本は例外なく交渉品目とすると表明した」と発表するのも頷けます。

この時点で、政府・外務省が日本国内の反対派対策として今回の火消しに走った構図が良く分かりますが、この話にはさらに裏がありました。こちらのキャプチャ画像を見てください。

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上の画像は11月13日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ!」で放送された枝野経産大臣密着取材の1シーンをキャプチャした画像で、米国向けTPP資料を写した際のものです。

日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい

としっかり書いてあります(別の画像では全文が判読できます)。ここから考える限り、野田総理はオバマ大統領に対して明確に発言したと考えるべきでしょう。つまり、この日米の認識ズレ問題は、間違いなく日本側の嘘が原因ということです。

こんな状態で野田政権は外国と外交交渉が出来るのでしょうか。不可能だとしか思えません。民主党政権はやることなす事、ことごとく不細工過ぎますね。

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