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2011年11月25日 (金)

政府は韓国に経済制裁すべき

今春には大韓航空を使って竹島上空で示威行動を起こした韓国政府ですが、先日は遂に国会議員主催のコンサートを開催し、さらに今回は大金を投じて港湾整備や海中公園などを目論んでいると報道されました。

  韓国政府が竹島に観光施設の建設を計画していることが2011年11月25日明らかになった。東亜日報など韓国各紙が報じたもの。約210メートルの防波堤を建設し、その周辺に水中庭園や水中展望台などを設ける。総工費は約4000億ウォン(約266億円)で、2016年年までに完成させたい考え。竹島の実効支配を強めることが目的とみられる。
竹島に観光施設建設計画 水中公園など

これは日本に対する明確な敵対行為であり、日本政府は韓国政府に対して直ちに抗議すると共に、既に物議を醸している日韓スワップ協定を即時破棄すると通告すべきです。

 野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博(イミョンバク)大統領との会談にて、韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル(約5兆3600億円)で拡大する合意をまとめた。

 韓国大手メディアでは、この日韓の通貨スワップが長期的にウォンの上昇への圧力につながると報道しているものの、あくまで大統領府で首脳会談のひとつとして取り上げたのみ。むしろ李大統領が「歴史の認識を忘れず未来に進むべき」などと野田首相に伝達したことを大きく取り上げている。

 一方日本では、日韓スワップについてネット上で賛否両論が繰り広げられた。「韓国の外貨不足で日本企業の輸出分の代金回収が出来ず、日本企業の連鎖倒産等が起こるのでやらざるをえない」「通貨スワップ協定拡大は日本経済にとって損とも言いきれない」という肯定的な意見もあったが、多くは「スワップ協定だから大丈夫は甘すぎる。韓国はウォンを印刷さえすれば、約5兆円が簡単に手に入れられる。日本は韓国に5兆円を自ら渡した」「なぜ復興支援に使わず韓国に使う?」「5兆円が紙切れ同然」など、批判的な意見だった。
日韓スワップ協定拡大に批判殺到

韓国は、98年の通貨危機の際にも調子の良いことを言って日本から資金を融通してもらいながら、その後一切の返済を行なっていません。いつも金を借りる方が大きな顔をしているというのは、明らかにおかしな状況です。また、韓国にこんな軟弱な対応をしていると、北方領土や尖閣諸島についても足下を見られかねません。

日本の国益を守るためにも、政府には毅然とした対応を要求します。

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