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2011年12月

2011年12月27日 (火)

VVAULTが窓の杜大賞銅賞を受賞

この度「VVAULT」が株式会社Impress Watch主催の「2011年 窓の杜大賞」銅賞を受賞いたしました。また、集計外ですが同時開催のFacebook版では堂々のトップ得票となりました。これも偏に応援して下さった皆様方のお陰と深く感謝しております。

銅賞に選ばれたのは、ストレージ仮想化ソフト「VVAULT」です。余ったHDDやUSBメモリなどをひとつの仮想ディスクにまとめることが可能で、操作が比較的シンプルである点や、クライアントOS向けには無償で提供されている点が支持されました。また、「Windows Home Server 2011」では非搭載となった“Drive Extender”機能の代替としても利用可能で、専用のアドオンが提供される点を評価するコメントも多く寄せられました。これまで高価な企業向け製品にのみ搭載されていた“ストレージ仮想化”を身近なものにしてくれたという点で、本ソフトが果たした役割は大きいと感じます。
2011年 窓の杜大賞 結果発表

正直に申し上げて、大賞を獲得できなかったのは残念ではありますが、「ストレージ仮想化」という一般にはあまり認知されていないジャンルの製品としては、十二分にご評価頂いた結果だと認識しています。この受賞を励みに、今後もより一層便利な製品に仕立てていきたいと思います。

また、最近ブログを更新できていませんでしたが、去る12月21日には株式会社アイ・オー・データ機器様との業務提携を発表しました。このパートナーシップは包括契約で、今後同社から新規に発売されるNAS製品(例えば、現行青NASの後継機など)については、全てのマシンにVVAULTがプリインストールされる他、有償ライセンスである「VVAULT Professional」のOEM版が添付される内容となっています。

システム開発の株式会社オレガ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三好 修、以下オレガ)は、株式会社アイ・オー・データ機器(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:細野 昭雄、以下アイ・オー・データ)とパートナー契約を締結して業務提携し、今後アイ・オー・データが開発する法人向けNAS(ネットワークハードディスク)製品にオレガのストレージ仮想化ソフトウェア「VVAULT」(呼称:ブイボルト)を標準搭載し、順次市場へ投入していくことを発表いたします。なお、搭載するNAS製品については随時発表を予定しております。
オレガとアイ・オー・データがストレージの仮想化で提携

年明け以降は、アイ・オー・データさんのロードマップに従ってVVAULT搭載製品をリリースしていくことになります。既に先方の取引先様には当社も同行してVVAULTの紹介等を行なっていますが、行く先々で大変ご好評いただいているようで、来年の市場投入が大変楽しみな状況です。

なお、当社では現在、次期メジャーリリースの目玉としてディザスタリカバリ(DR)機能を開発しており、社内ではプロトタイプ版が稼動している状況です。既に機能的な検証は取れていますので、年明け以降は製品版の実装とノード間認証の補完機能をカスタマーズ・スクエアに追加して、来春を目処にリリースしたいと考えています。DRにご興味が有る方は、是非お楽しみに。

さらに年明けから、上記DR機能に関連する某大型案件がスタートする予定です。こちらは、実現すれば業界的に大きなインパクトとなることが見込まれますので、シッカリと着実に具現化していきたいと思います。

それでは皆様、来年もVVAULTをよろしくお願いいたします。

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2011年12月13日 (火)

中東のドミノ倒し(ロシア編)

ロシアでソ連崩壊以来の大規模デモが発生しています。

【モスクワ大前仁】与党・統一ロシアが過半数を維持した今月4日のロシア下院選で、不正が行われたと訴える野党支持者らが10日、ロシア全土で抗議集会を開いた。AP通信によると、極東ウラジオストクから西部サンクトペテルブルクまで50都市以上に広がり、ソ連崩壊後で最大規模の抗議行動とみられる。プーチン首相とメドベージェフ大統領の「双頭体制」下で、政治不信をかかえながら沈黙してきた国民が結集し始めた格好だ。

 ロイター通信によると、主催者側はモスクワの集会参加者を最大10万人と発表した。警察当局は約2万5000人と見積もったが、それでも極めて異例の事態。AP通信によると、サンクトペテルブルクでも約7000人が参集した。一部の都市では警察当局と小競り合いに発展し、インタファクス通信は130人以上が拘束されたと伝えた。

 モスクワでは機動隊5万人以上が展開したほか、ヘリコプターも出動して上空から警戒した。市当局は午後6時までの4時間、3万人規模の集会開催を許可した。参加者には若者も多く、インターネットの交流サイト「フェイスブック」などを通じて情報交換していた。
露下院選:抗議集会拡大 50都市以上に

そして、こちらがTBSのニュース動画です。

今回の引き金は先日行われた総選挙で与党による不正が発覚したことで、不正発覚の動画はYouTubeに複数アップされています。こちら動画では、何故か机の後ろの袋から投票用紙が194枚も出てきたシーンが撮影されていました。

一説によると、今回与党側が不正に得た得票数は全国で900万票にも登るとのこと。そこまで大規模な不正となると、このネットの時代に隠し通せるものではありません。案の定、中東諸国と同じくYouTubeとFacebookによってあっという間にバレてしまいました。

また、強権的なプーチン氏が権力を振るう現在のロシアは、政治構造的にも以前のリビアやエジプトなどの独裁国家に非常に近く、今回の騒動もそれらの国での革命運動と良く似た構図となってきました。果たして、悪名高き国家保安委員会(KGB)出身のプーチン氏は、今回の事態をどう打開するのか?

仮にロシアが内乱となれば極東への波及も必至なだけに、暫くは目が離せなさそうです。

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2011年12月 7日 (水)

シリアが内戦状態に突入

以前のエントリでシリア情勢が緊迫していると書きましたが、事態はさらに悪化して全面的な内戦状態になりそうです。

 【カイロ和田浩明】シリアで民主化運動の武力弾圧を続けるアサド政権に対し、離反兵士や武装市民による反撃も激しさを増し、「全面的な内戦」(ピレイ国連人権高等弁務官)の様相を示し始めている。アサド政権はアラブ連盟の和平案受け入れを表明しつつも、大規模な軍事演習を実施し、外国による軍事面を含めた介入の動きをけん制している。

 国連推計によると、約8カ月間の騒乱の死者は4000人を超える。反体制派によると5日、中部ホムスで当局に殺害されたと見られる34遺体が発見され、他にも全土で50人が死亡するなど弾圧が緩む気配はない。シリア当局は離反兵士や武装市民を「武装テロリスト」と決めつけ、断固掃討する姿勢だ。
シリア:本格内戦の様相 離反兵や市民の反撃激化

記事では「離反兵士」と書いていますが、実際には部隊ごと反乱を起こしており一種のクーデター状態となってる様子。地理的に言って、シリアの内戦にはトルコとクルド人自治組織の介入が避けられず、フランスも既に口を出しているようなので状況はさらに混沌としています。

また、シリアはイスラエルとの間にゴラン高原という火薬庫を抱えていますので、イスラエルの軍事介入もあり得ないわけではありません。米英とイランも一触即発状態ですし、欧州を尻目に中東情勢もベタに怪しくなって来ました。今後の進展によっては、原油の高騰もあるかもしれませんね。

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2011年12月 1日 (木)

中国がリセッションに突入

11月30日夕刻に、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を50bp引き下げ、金融緩和に転じたことを発表しました。

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は30日、市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、12月5日から0・5%引き下げると発表した。預金準備率の引き下げは2008年12月以来、ほぼ3年ぶり。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速懸念が急速に強まる中、中国は金融緩和策へと転換を図ることになる。

 中国政府はこれまで、高い経済成長に伴うインフレや資産バブルを抑制する対策として、利上げや融資規制など金融引き締めを強化してきた。その影響で資金繰りが悪化した企業の倒産が相次いでいたところに、最大の貿易相手先、欧州の債務危機で輸出が伸び悩んだことが、金融政策転換の判断を後押しした。

 預金準備率を引き下げれば銀行は貸出量を増やすことができる。その結果、市中に出回る資金の量が増えて景気を下支えする効果が期待できる。市場では同準備率のさらなる引き下げを予想する声もある。
中国が金融緩和に転換 預金準備率0・5%引き下げ、欧州危機が引き金

昨年11月から今年8月に掛けて、インフレ対応のために断続的に金融引締めを続けてきた中国ですが、貸し渋りなどで企業倒産が悪化したところに欧州債務危機が重なり、ようやく政策転換したものです。

「ここに来ての政策転換には、1日発表の11月度購買担当者景気指数(PMI)が相当悪化していることがあるのでは?」と観測されていましたが、やはりPMIは景況判断の節目となる50を割り込み、リセッションに突入したことを示唆する47.7となりました。

 [北京 1日 ロイター] HSBCが1日発表した11月の中国購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は47.7で、10月の51から低下し、2009年3月以来、32カ月ぶりの低水準となった。11月の速報値は48だった。

 景況の改善と悪化の節目となる50も下回った。

 同指数は国内外の需要が低減する中で製造業の活動が縮小していることを示唆しており、こうしたトレンドが前日の中国人民銀行(中央銀行)による約3年ぶりの金融緩和のきっかけとなった可能性がある。

 PMIの構成指数は、海外でより国内での需要が弱かったことを示唆した。新規受注指数は10月の52.6から45に急低下し、32カ月ぶりの低水準を記録した。一方、新規輸出需要は上昇し、節目の50も上回った。

 HSBCの中国担当エコノミスト、Qu Hongbin氏は「11月のPMIは、中国製造業セクター全般で業況が急速に悪化したことを示している」と指摘した。
UPDATE1: 11月の中国PMIは47.7で32カ月ぶりの低水準=HSBC

中国国内では不動産販売の急速な落ち込みに加えて、鉄鉱石や石炭などの原材料の在庫も積み上がっていると言われており、欧州向けの輸出だけでなく、内需も相当に厳しい状態であるようです。

今回金融緩和に転じたとしても、同時に世界的な通貨安(インフレ)が進んでいますので、コストプッシュインフレからスタグフレーションに陥る可能性はかなり高いと思われます。また、中国は現時点で最大の貿易相手国ですから、日本に対する何らかの波及も避けられないでしょう。

我々一般市民に出来ることは限られていますが、少なくともビジネスや自分の資産については可能な限りのヘッジを掛けて臨まないと、大変な事態になりかねません。特に住宅ローン等を変動金利で組んでいる方は、ネイキッドでポジションを取っていることと同じですので、よくよくご注意を!

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