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2011年12月 1日 (木)

中国がリセッションに突入

11月30日夕刻に、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を50bp引き下げ、金融緩和に転じたことを発表しました。

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は30日、市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、12月5日から0・5%引き下げると発表した。預金準備率の引き下げは2008年12月以来、ほぼ3年ぶり。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速懸念が急速に強まる中、中国は金融緩和策へと転換を図ることになる。

 中国政府はこれまで、高い経済成長に伴うインフレや資産バブルを抑制する対策として、利上げや融資規制など金融引き締めを強化してきた。その影響で資金繰りが悪化した企業の倒産が相次いでいたところに、最大の貿易相手先、欧州の債務危機で輸出が伸び悩んだことが、金融政策転換の判断を後押しした。

 預金準備率を引き下げれば銀行は貸出量を増やすことができる。その結果、市中に出回る資金の量が増えて景気を下支えする効果が期待できる。市場では同準備率のさらなる引き下げを予想する声もある。
中国が金融緩和に転換 預金準備率0・5%引き下げ、欧州危機が引き金

昨年11月から今年8月に掛けて、インフレ対応のために断続的に金融引締めを続けてきた中国ですが、貸し渋りなどで企業倒産が悪化したところに欧州債務危機が重なり、ようやく政策転換したものです。

「ここに来ての政策転換には、1日発表の11月度購買担当者景気指数(PMI)が相当悪化していることがあるのでは?」と観測されていましたが、やはりPMIは景況判断の節目となる50を割り込み、リセッションに突入したことを示唆する47.7となりました。

 [北京 1日 ロイター] HSBCが1日発表した11月の中国購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は47.7で、10月の51から低下し、2009年3月以来、32カ月ぶりの低水準となった。11月の速報値は48だった。

 景況の改善と悪化の節目となる50も下回った。

 同指数は国内外の需要が低減する中で製造業の活動が縮小していることを示唆しており、こうしたトレンドが前日の中国人民銀行(中央銀行)による約3年ぶりの金融緩和のきっかけとなった可能性がある。

 PMIの構成指数は、海外でより国内での需要が弱かったことを示唆した。新規受注指数は10月の52.6から45に急低下し、32カ月ぶりの低水準を記録した。一方、新規輸出需要は上昇し、節目の50も上回った。

 HSBCの中国担当エコノミスト、Qu Hongbin氏は「11月のPMIは、中国製造業セクター全般で業況が急速に悪化したことを示している」と指摘した。
UPDATE1: 11月の中国PMIは47.7で32カ月ぶりの低水準=HSBC

中国国内では不動産販売の急速な落ち込みに加えて、鉄鉱石や石炭などの原材料の在庫も積み上がっていると言われており、欧州向けの輸出だけでなく、内需も相当に厳しい状態であるようです。

今回金融緩和に転じたとしても、同時に世界的な通貨安(インフレ)が進んでいますので、コストプッシュインフレからスタグフレーションに陥る可能性はかなり高いと思われます。また、中国は現時点で最大の貿易相手国ですから、日本に対する何らかの波及も避けられないでしょう。

我々一般市民に出来ることは限られていますが、少なくともビジネスや自分の資産については可能な限りのヘッジを掛けて臨まないと、大変な事態になりかねません。特に住宅ローン等を変動金利で組んでいる方は、ネイキッドでポジションを取っていることと同じですので、よくよくご注意を!

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