経済・政治・国際

2011年12月13日 (火)

中東のドミノ倒し(ロシア編)

ロシアでソ連崩壊以来の大規模デモが発生しています。

【モスクワ大前仁】与党・統一ロシアが過半数を維持した今月4日のロシア下院選で、不正が行われたと訴える野党支持者らが10日、ロシア全土で抗議集会を開いた。AP通信によると、極東ウラジオストクから西部サンクトペテルブルクまで50都市以上に広がり、ソ連崩壊後で最大規模の抗議行動とみられる。プーチン首相とメドベージェフ大統領の「双頭体制」下で、政治不信をかかえながら沈黙してきた国民が結集し始めた格好だ。

 ロイター通信によると、主催者側はモスクワの集会参加者を最大10万人と発表した。警察当局は約2万5000人と見積もったが、それでも極めて異例の事態。AP通信によると、サンクトペテルブルクでも約7000人が参集した。一部の都市では警察当局と小競り合いに発展し、インタファクス通信は130人以上が拘束されたと伝えた。

 モスクワでは機動隊5万人以上が展開したほか、ヘリコプターも出動して上空から警戒した。市当局は午後6時までの4時間、3万人規模の集会開催を許可した。参加者には若者も多く、インターネットの交流サイト「フェイスブック」などを通じて情報交換していた。
露下院選:抗議集会拡大 50都市以上に

そして、こちらがTBSのニュース動画です。

今回の引き金は先日行われた総選挙で与党による不正が発覚したことで、不正発覚の動画はYouTubeに複数アップされています。こちら動画では、何故か机の後ろの袋から投票用紙が194枚も出てきたシーンが撮影されていました。

一説によると、今回与党側が不正に得た得票数は全国で900万票にも登るとのこと。そこまで大規模な不正となると、このネットの時代に隠し通せるものではありません。案の定、中東諸国と同じくYouTubeとFacebookによってあっという間にバレてしまいました。

また、強権的なプーチン氏が権力を振るう現在のロシアは、政治構造的にも以前のリビアやエジプトなどの独裁国家に非常に近く、今回の騒動もそれらの国での革命運動と良く似た構図となってきました。果たして、悪名高き国家保安委員会(KGB)出身のプーチン氏は、今回の事態をどう打開するのか?

仮にロシアが内乱となれば極東への波及も必至なだけに、暫くは目が離せなさそうです。

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2011年12月 7日 (水)

シリアが内戦状態に突入

以前のエントリでシリア情勢が緊迫していると書きましたが、事態はさらに悪化して全面的な内戦状態になりそうです。

 【カイロ和田浩明】シリアで民主化運動の武力弾圧を続けるアサド政権に対し、離反兵士や武装市民による反撃も激しさを増し、「全面的な内戦」(ピレイ国連人権高等弁務官)の様相を示し始めている。アサド政権はアラブ連盟の和平案受け入れを表明しつつも、大規模な軍事演習を実施し、外国による軍事面を含めた介入の動きをけん制している。

 国連推計によると、約8カ月間の騒乱の死者は4000人を超える。反体制派によると5日、中部ホムスで当局に殺害されたと見られる34遺体が発見され、他にも全土で50人が死亡するなど弾圧が緩む気配はない。シリア当局は離反兵士や武装市民を「武装テロリスト」と決めつけ、断固掃討する姿勢だ。
シリア:本格内戦の様相 離反兵や市民の反撃激化

記事では「離反兵士」と書いていますが、実際には部隊ごと反乱を起こしており一種のクーデター状態となってる様子。地理的に言って、シリアの内戦にはトルコとクルド人自治組織の介入が避けられず、フランスも既に口を出しているようなので状況はさらに混沌としています。

また、シリアはイスラエルとの間にゴラン高原という火薬庫を抱えていますので、イスラエルの軍事介入もあり得ないわけではありません。米英とイランも一触即発状態ですし、欧州を尻目に中東情勢もベタに怪しくなって来ました。今後の進展によっては、原油の高騰もあるかもしれませんね。

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2011年11月25日 (金)

政府は韓国に経済制裁すべき

今春には大韓航空を使って竹島上空で示威行動を起こした韓国政府ですが、先日は遂に国会議員主催のコンサートを開催し、さらに今回は大金を投じて港湾整備や海中公園などを目論んでいると報道されました。

  韓国政府が竹島に観光施設の建設を計画していることが2011年11月25日明らかになった。東亜日報など韓国各紙が報じたもの。約210メートルの防波堤を建設し、その周辺に水中庭園や水中展望台などを設ける。総工費は約4000億ウォン(約266億円)で、2016年年までに完成させたい考え。竹島の実効支配を強めることが目的とみられる。
竹島に観光施設建設計画 水中公園など

これは日本に対する明確な敵対行為であり、日本政府は韓国政府に対して直ちに抗議すると共に、既に物議を醸している日韓スワップ協定を即時破棄すると通告すべきです。

 野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博(イミョンバク)大統領との会談にて、韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル(約5兆3600億円)で拡大する合意をまとめた。

 韓国大手メディアでは、この日韓の通貨スワップが長期的にウォンの上昇への圧力につながると報道しているものの、あくまで大統領府で首脳会談のひとつとして取り上げたのみ。むしろ李大統領が「歴史の認識を忘れず未来に進むべき」などと野田首相に伝達したことを大きく取り上げている。

 一方日本では、日韓スワップについてネット上で賛否両論が繰り広げられた。「韓国の外貨不足で日本企業の輸出分の代金回収が出来ず、日本企業の連鎖倒産等が起こるのでやらざるをえない」「通貨スワップ協定拡大は日本経済にとって損とも言いきれない」という肯定的な意見もあったが、多くは「スワップ協定だから大丈夫は甘すぎる。韓国はウォンを印刷さえすれば、約5兆円が簡単に手に入れられる。日本は韓国に5兆円を自ら渡した」「なぜ復興支援に使わず韓国に使う?」「5兆円が紙切れ同然」など、批判的な意見だった。
日韓スワップ協定拡大に批判殺到

韓国は、98年の通貨危機の際にも調子の良いことを言って日本から資金を融通してもらいながら、その後一切の返済を行なっていません。いつも金を借りる方が大きな顔をしているというのは、明らかにおかしな状況です。また、韓国にこんな軟弱な対応をしていると、北方領土や尖閣諸島についても足下を見られかねません。

日本の国益を守るためにも、政府には毅然とした対応を要求します。

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2011年11月18日 (金)

経産省もサクッと裏切るなぁ

昨日のエントリで、13日付「バンキシャ!」の映像に枝野経産相のTPP資料が写り込んでおり、その文書にはハッキリと「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。」と書かれていた件についてお伝えしましたが、早速裏付け報道が出てきています。

 枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がTPPについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが17日、分かった。同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。
 同省によると資料は、野田佳彦首相が今月11日夜の首相官邸での記者会見でTPP交渉への参加方針を表明する以前に、「さまざまな可能性を想定」(幹部)して作成。ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部(USTR)代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。
 野田首相も17日の衆院本会議で「(経産相は)実際の会談ではそうした資料は使用していない」と強調した。
TPP「全品目が交渉対象」=大臣説明資料に記載-経産省

野田総理曰く、「(経産相は)実際の会談ではそうした資料は使用していない(`・ω・´)キリッ」だそうですが、ニワカには信じられませんね。

まあ、それにしても官僚の言うとおりに行動しただけなのに、その官僚が自民党に追求されるとあっさり白旗揚げちゃうんじゃ、国内がグダグダになるのも自明でしょうなぁ。

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2011年11月16日 (水)

政府・外務省の嘘

野田総理がAPECで玉虫色のTPP参加表明をしたことにより、当面の国内対立は緩和された様に見受けられます。反対派は「参加検討の表明に留まった」と凱歌を上げ、推進派は「実質的な参加公約だ」とやはり凱歌を上げていますが、果たして本当はどちらなのか? その答えは、米国の公式発表の中にありました。

  野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。

   アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日(日本時間、以下同)の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。
野田首相TPP「2枚舌」? 米国激怒、「踏み絵」突きつける

政府・外務省の言い分は、「野田総理は『政府が決定した基本方針』に沿って、国益を考慮して参加検討を行う」と表明したのであって、決して「全ての物品・サービスを交渉対象にする」と直接的に発言した訳ではないというものです。それでは『政府が決定した基本方針』とは何でしょうか。それは1年前の菅政権時代に閣議決定していたこちらです。

2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
包括的経済連携に関する基本方針(平成22年11月9日閣議決定)

あれ?、全ての品目を自由化交渉対象とするとしていますね。この基本方針に沿ってTPPに参加検討すると発言した訳ですから、米国側が「日本は例外なく交渉品目とすると表明した」と発表するのも頷けます。

この時点で、政府・外務省が日本国内の反対派対策として今回の火消しに走った構図が良く分かりますが、この話にはさらに裏がありました。こちらのキャプチャ画像を見てください。

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上の画像は11月13日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ!」で放送された枝野経産大臣密着取材の1シーンをキャプチャした画像で、米国向けTPP資料を写した際のものです。

日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい

としっかり書いてあります(別の画像では全文が判読できます)。ここから考える限り、野田総理はオバマ大統領に対して明確に発言したと考えるべきでしょう。つまり、この日米の認識ズレ問題は、間違いなく日本側の嘘が原因ということです。

こんな状態で野田政権は外国と外交交渉が出来るのでしょうか。不可能だとしか思えません。民主党政権はやることなす事、ことごとく不細工過ぎますね。

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2011年10月31日 (月)

オマエはもう・・・死んでいる!

EUがスッタモンダの挙句に合意したギリシャ債務の50%減免(ヘアカット)ですが、EUと債権放棄する銀行とISDA(International Swaps and Derivatives Association, Inc.)は「クレジットイベントにあたらない (`・ω・´)キリッ」と強弁するも、早速フィッチから「デフォルトに決まってんだろ!ドアホ!」というツッコミが入っています。そう言えばフィッチは、以前も同じような事を言っていましたね。

 【ロンドン=中沢謙介】米欧格付け大手フィッチ・レーティングスは28日、ユーロ圏が合意したギリシャ債務の削減が実施された場合、ギリシャ国債を「債務不履行(デフォルト)」とみなすと発表した。

 ギリシャ債務の削減について、大手格付け会社が格付けに与える影響を示すのは初めて。同社は債務削減が行われる来年1月にも、同国債を「デフォルト」格に引き下げるものとみられる。

 ユーロ圏は首脳会議で、財政・金融危機の収束に向けた包括策の一環として、民間投資家が保有するギリシャ国債の元本を50%削減することで合意した。フィッチは債務削減自体については、「ギリシャ財政をより持続的なものにするために必要なステップだ」と評価している。
ギリシャ国債「デフォルト」とみなす…フィッチ

最終的にクレジットイベントになるのかどうかは、残る2社の格付機関がどのように判断するのかにもよりますが、仮に本件が政治的圧力によってデフォルト認定されなくても、金融市場はその影響を免れないようです。

 [ロンドン 27日 IFR] 民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免(ヘアカット)で欧州連合(EU)と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。

 通常なら国債への投資家が50%のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。

 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、CDSの支払いが発生する。

 しかし自発的なためにイベントに該当しないとするなら、CDSのプロテクションを買う意味がなくなり、CDS市場が不要ということにもなり得る。

 スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は顧客向けノートで、「今回の事態は債務不履行(デフォルト)の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している」と指摘。その上で「ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘した。
ギリシャ国債の50%減免合意、CDS市場の存在意義問う事態

確かにこれがクレジットイベントにならないのであれば、逆に何がクレジットイベントに該当するのか分かりませんし、リスクヘッジにCDSを購入する意味がありません。言うなればCDSを無価値化したのと同義ですから、今後CDSが売れないのはもちろん、国債を含むネイキッドの債権自体が売れなくなるのではないかと思います。また、現在金融機関が保持しているCDSをゼロ査定する必要も出てくるでしょう。

果たしてそこまでしてギリシャを救う必要があるのか? そもそも、これによってギリシャは救われるのか?

やっぱり、「既にEUは死に体」というのが本当の所ではないでしょうか。

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2011年10月18日 (火)

民主党の大臣って・・・

今更ながら、こんな人しか居ないのでしょうか?

 平野達男震災復興担当相は18日、福島県二本松市で開かれた「民主党・新緑風会」の研修会での挨拶で、東日本大震災に伴う津波被害について「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しようがない」と述べた。

 平野氏周辺は「日頃から仲のいい人をバカなやつと口にすることがある」と説明するが、前任の松本龍氏が7月、「知恵を出さないやつは助けない」など被災者への配慮に欠けた発言で引責辞任しているだけに波紋を呼ぶ可能性もある。
「逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相

友人に対する親しみから出た言葉だったとしても、現職の大臣であることや前任者の辞任経緯を鑑みれば、公の場で発言する言葉ではないでしょう。

それに、仮に私が無くなった方の知人だったとして、いくら友人でも死者に鞭打つ様な発言には腹が立つと思います。民主党の幹部って本当に緊張感がないですよね。

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2011年10月 6日 (木)

韓国はロシアについたか

先日のエントリで、ロシアが北朝鮮の巨額債務を放棄する代わりに各種権益を得るクロス取引を成立させたことで、今後朝鮮半島への関与を深めそうだと書きましたが、北朝鮮が手土産に差し出した形の韓国でも、この話に乗ることにしたようです。

 【モスクワ=貞広貴志】ロシアのメドベージェフ大統領と韓国の李イ明博ミョンバク大統領が、11月初めにもサンクトペテルブルクで会談し、ロシアから北朝鮮経由で韓国に天然ガスを供給するパイプライン事業を、首脳レベルで推進する見込みとなった。

 関係筋が明らかにした。

 ロシア外務省は4日、南北朝鮮との共同事業を担当する「朝鮮半島・北東アジア経済事業担当大使」を新たに任命したことを明らかにした。北朝鮮との国境地域で整備していた鉄道(ハサン―羅津間)も今月13日に試験運転を行う方針で、ロシアは朝鮮半島への関与を加速させている。

 パイプラインについて、ロシアと北朝鮮の間では8月の首脳会談で建設方針が決まった。韓国ガス公社も9月、露国営ガス企業体ガスプロムと「ロードマップ(行程表)」に合意した。事業実現にはロシアと韓国の間でも首脳の合意が必要とされていた。
露が韓国とパイプライン、朝鮮半島へ関与加速

ロシアはサハリンや北方領土の開発プロジェクトでも韓国を「釣って」おり、今後ズブズブと抜けられない関係にしていくつもりなのでしょう。一方、韓国を冷たくあしらって離間の計を図っていた米国は何を考えているのでしょうか。世界恐慌でもありますし、朝鮮半島で動乱となることを企図しているのかもしれません。

また、中国も朝鮮半島がロシアの影響下に置かれることを決して良しとはしないはずで、恐らく日本と関係修復を図ってくるのではないかと思われます。日本は意外と米中等距離外交という、良いポジションを取れるかもしれませんね。

いずれにせよ東アジア情勢が、だんだん日清、日露両戦争の頃に近づいているのが不気味です。

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2011年10月 4日 (火)

中東のドミノ倒し(米国編)

チュニジア⇒エジプト⇒リビア⇒シリアときて、「次はヨルダンかしら?」とか思っていたら、ナント遥か彼方の米国に飛び火したようです。

【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは700人以上が逮捕された翌日の2日も続き、1500人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。

 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はAP通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は3万人以上いる」と語った。

 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約1000人が抗議、24人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の1%にすぎないとして「我々が99%だ」と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。
米国:反格差デモ、全米に拡大 ネットで賛同者急増

そしてウォールストリートでは、デモ隊で埋まる通りを見下ろしながら、デモをサカナにシャンパンを掲げる金融マンたちの姿(0:50くらいから)が・・・

このビデオを見て想起したのが、フランス革命のマリー・アントワネットです。飢える民衆に対して、「パンが無ければ、ケーキを食べればイイじゃない?」と無邪気に曰わったマリー・アントワネットは、最終的に断頭台行きとなりました。さて、ココに写っている金融マンたちの最後はどうなるんでしょうね?

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2011年9月28日 (水)

中東のドミノ倒し(シリア編)

リビア政変が落ち着いて世界の耳目が欧州経済危機に集まっている中、地味にシリアが内戦状態に突入してきている様子。

 【カイロ時事】反体制デモが続くシリアの中部ラスタンに27日、ヘリコプターの支援を受けた戦車や装甲車両数十両が進攻した。離反部隊を鎮圧するための作戦とも伝えられ、半年が経過したシリア民主化要求運動は、武装闘争に転化しつつある。
 人口約4万人の都市ラスタンでは、デモ隊への発砲を拒否する離反部隊数百人が反アサド政権の組織を結成したといい、ロイター通信などによると同日未明、戦車が砲撃したり、ヘリコプターが機銃掃射を行ったりした。
 3月中旬から反体制デモが続くシリアでは、アサド政権の弾圧で2700人以上が死亡。離反軍指導者のリヤド・アサード氏は米紙ワシントン・ポストの電話取材に、「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と語った。
シリア中部に戦車部隊進攻=武装闘争に転化の見方も

軍の一部が離反している時点で、シリア情勢もリビア化していると考えてよいでしょう。ヨルダン、UAE、サウジの権力者はガクブル状態かもしれません。

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